香港メディアの香港01は3日、「日本はいかにして喫煙者と非喫煙者のバランスを取っているのか」との論評(píng)記事を掲載した。

記事は、東京都の受動(dòng)喫煙防止條例を基に、「幼稚園、保育園、小學(xué)校、中學(xué)校、高校などは施設(shè)內(nèi)外ともに禁煙とされている。大學(xué)、醫(yī)療機(jī)関、児童福祉施設(shè)、行政機(jī)関などは施設(shè)內(nèi)は禁煙だが、喫煙エリアでは喫煙可とされている」と紹介。また、飲食店や商業(yè)施設(shè)、公共交通機(jī)関でも喫煙が禁止されているが、オーナーのみで運(yùn)営する飲食店やバーなどは自主的に禁煙にするかを決めることができると説明した。

そして、「この規(guī)定は、喫煙者に依存している飲食店への影響を抑えるためのものであり、非喫煙者が受動(dòng)喫煙を避けたい場(chǎng)合は、自ら喫煙可能な場(chǎng)所を避けるという考え方に基づいている」と解説。「施設(shè)內(nèi)に喫煙スペースが設(shè)置されている場(chǎng)合、そこでの喫煙は許可されているが、20歳未満の人は立ち入ることができず、その管理は各店に委ねられている」とも紹介した。

その上で、「この規(guī)定はやや複雑ではあるが、根本的な目的は一律禁煙とするのではなく、非喫煙者が受動(dòng)喫煙の害から守られる一方で、喫煙者にも一定の喫煙スペースを提供し、飲食店などの営業(yè)に悪影響を及ぼさないようにすることにある」と言及。「健康を損なう可能性もありながら加熱式たばこが認(rèn)められているのは、臭いや煙が少なく、周囲への影響が少ないためだ」と論じた。

記事は、2020年の「改正健康増進(jìn)法」は、喫煙者と非喫煙者雙方の利益を調(diào)整する新たな試みであり、喫煙室の気流や仕切り、換気システムなど、設(shè)置基準(zhǔn)に細(xì)かな規(guī)定を設(shè)けていると説明?！负裆鷦簝P省は定期的に主要ブランドのたばこの成分や煙の濃度を測(cè)定し、喫煙者、非喫煙者、店舗など、すべての関係者のニーズを考慮しながらバランスの取れた規(guī)制を進(jìn)めている」とした。

また、「近年では日本の喫煙ルールを十分に理解していない外國(guó)人観光客の行動(dòng)が問(wèn)題になっている」と言及。事前に喫煙ルールを調(diào)べてくる観光客もいるものの、地域や場(chǎng)所によって異なるという複雑さが、外國(guó)人への理解をより困難にしているとし、2023年に行われたある調(diào)査で訪日外國(guó)人観光客のうち約14％が「喫煙可能な場(chǎng)所が少なく、ルールが分かりにくい」と回答したことを伝えた。

そして、こうした背景を受け、「日本各地では外國(guó)人観光客が喫煙可能な場(chǎng)所を見(jiàn)つけやすくするためのさまざまな施策が実施されている」とし、大阪市では、多言語(yǔ)のポスターやカードを活用して路上禁煙エリアを明示する取り組みが行われていること、東京?渋谷では民間企業(yè)に委託して喫煙ルールを啓発するスタッフを巡回させる取り組みが行われていることなどを紹介した。

さらに、「日本では近年、立て続けにたばこ稅が引き上げられており、たばこの販売量は減少する一方で稅収は大きく変化していない」とも指摘?！溉毡兢螆?bào)道や関連の研究によると、たばこ稅増稅の目的は軍事費(fèi)の補(bǔ)填と喫煙者のさらなる低減にあると言われる。これは、香港政府當(dāng)局がこのほど発表した聲明とも一致しており、たばこ稅の引き上げは喫煙率を抑制する有効な手段であると認(rèn)識(shí)されている。日本のたばこの値段は先進(jìn)國(guó)の中では比較的安価であり、今後さらなる増稅の余地があると指摘されている」と紹介した。

記事は、「香港では最近、禁煙政策が熱く議論され、たばこ稅が急激かつ大幅に引き上げられ、喫煙者が喫煙場(chǎng)所を確保することもままならない狀況になっている。香港醫(yī)務(wù)衛(wèi)生局や多くの香港市民は喫煙しないことこそ最も健康的だと主張し、代替品の導(dǎo)入にすら否定的な立場(chǎng)をとっている」とした上で、「結(jié)局のところ、問(wèn)題はどの程度の規(guī)制が適切かという點(diǎn)にある。日本はそのバランスを比較的中間に置いている」と言及。「日本の喫煙者と非喫煙者のバランスを取る姿勢(shì)や、外國(guó)人に喫煙ルールを理解させる取り組みなどは、參考になるのではないだろうか」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/北田）