2025年3月4日、臺(tái)灣メディア?中時(shí)新聞網(wǎng)は、臺(tái)灣の半導(dǎo)體製造大手TSMCが米國(guó)內(nèi)での先端半導(dǎo)體生産への投資を強(qiáng)化していることについて、臺(tái)灣の専門(mén)家が「完全に不合理であり、これでは日韓に追いつかれる」とコメントしたと報(bào)じた。

記事は、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が4日にTSMCの魏哲家（ウェイ?ジョージア）會(huì)長(zhǎng)とともに、同社が米國(guó)に1000億ドル（約15兆円）を追加投資して最先端の半導(dǎo)體製造施設(shè)を建設(shè)することを発表し、大きな話題になったと紹介。この件について米國(guó)のカークランド?キャピタルの楊応超（ヤン?インチャオ）CEOが「TSMCの米國(guó)に進(jìn)出は完全に不合理であり、全く意味がない」と強(qiáng)く批判したことを伝えた。

楊氏は、米國(guó)から提示された補(bǔ)助では、米國(guó)進(jìn)出に伴うコストの上昇、労働力や原材料の不足をカバーするには不十分と指摘した上で「TSMCに今最も必要なのは交渉力だ。相手の言いなりになってしまえば、TSMCにとっては脅威になる」と警告している。

また「米國(guó)との取引交渉は論理的に進(jìn)めなければいけない。言いなりになって秘密の技術(shù)を外部に漏らすことはTSMCの競(jìng)爭(zhēng)力を失うことにつながる」と強(qiáng)調(diào)するとともに、「テクノロジー業(yè)界において競(jìng)爭(zhēng)は常に続いている。サムスンもばかではないし、日本も今やさらに強(qiáng)力になっている」と述べ、TSMCが足踏みしている間に日韓の主力企業(yè)が追い抜く可能性もあると指摘した。

記事は、臺(tái)灣のネットユーザーから「民進(jìn)黨支持者は、TSMCや魏氏は非常に賢いと思っているのだろう」「いっそのことTSMCが倒産して株式が紙くずになれば、むしろ臺(tái)灣人にとって良い教育になるかもしれない」「これが本當(dāng)の『売國(guó)』だ」「家計(jì)を破綻させるお手本のような事例」「今日こそは國(guó)恥の日だ」といった聲が寄せられていると紹介した。

また「米國(guó)での半導(dǎo)體生産によりコストは急騰し、販売価格も上がるだろう。米國(guó)が半導(dǎo)體市場(chǎng)を支配し、世界は安価な高性能半導(dǎo)體を買(mǎi)えなくなるだろう。関連製品の価格も高騰し、將來(lái)的には1臺(tái)のスマートフォンを10年以上使う時(shí)代が來(lái)る」と予測(cè)するユーザーもいたことを伝えた。（編集?翻訳/川尻）