2025年3月6日、韓國?毎日経済によると、元慰安婦支援団體「韓國挺身隊(duì)問題対策協(xié)議會（挺対協(xié)）」の一部支援者が尹美香（ユン?ミヒャン）元國會議員らを相手取り寄付金の返還を求めた民事訴訟で、尹元議員が裁判所の和解勧告を拒否していたことが分かった。

記事によると、尹元議員側(cè)は1月31日、ソウル西部地裁の和解勧告決定に対して異議を申し立てた。

和解勧告決定は、裁判所が職権で事件の公平な解決のために和解を勧告するもので、裁判上の和解が成立すれば確定判決の効力が生じる。裁判所が和解勧告決定に対する異議申し立てを受理すれば、裁判の手続きが本格的に進(jìn)められることになる。

挺対協(xié)の一部支援者は2020年9月、尹元議員と挺対協(xié)を相手取り、寄付金485萬ウォン（約50萬円）の返還を求める訴訟を起こした。

挺対協(xié)で働いていた尹元議員は、2013年から2020年にかけて文化體育観光部や女性家族部など政府部処からの補(bǔ)助金を不正に受給した疑いで、昨年11月14日に大法院（最高裁判所）で懲役1年、執(zhí)行猶予3年の判決を受けた。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「ずうずうしい人」「こんな人が國會議員だったなんて」「拒否するなら無理やり奪ってでも取り戻さないと」「元慰安婦への支援金をだまし取るなんて人間のすることではない」「舊日本軍よりひきょうで醜い」「元慰安婦の敵は日本だろうか？泥棒は別にいる」「財(cái)産を強(qiáng)制的に沒収し、韓國から追放せよ」など怒りの聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）

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— ??路 (@parro_70) March 6, 2025