2025年3月6日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、米國の司法當局が中國人12人についてサイバー攻撃容疑で懸賞金つきの指名手配を行ったと報じた。

記事は、米司法省が5日、財務省などにサイバー攻撃を行ったとして中國人12人を起訴したことを発表したと紹介。このうち、中國公安部の職員と推定される人物2人と「安洵信息技術有限公司」の社員8人の計10人は、2016?23年に電子メールボックスや攜帯電話、サーバー、ウェブサイトを攻撃した疑いが持たれており、検察官が「數(shù)年間高度なハッキング技術を使用して、宗教団體、ジャーナリスト、政府機関を攻撃し、中國のために敏感な情報を収集していた」とコメントしたことを伝えた。

また、司法省によると、中國公安部と國家安全部が10人に報酬を支払い、特定のターゲットへのサイバー攻撃を指示していたケースがあったほか、ハッカーが自ら攻撃対象を探し、侵入しやすいコンピューターを見つけ、取得した情報を中國政府に売り込むケースもあったと紹介。電子メールボックスを一つ攻撃するごとに、中國當局から1萬?7萬5000ドル（約150萬?1350萬円）の報酬を受け取っていた疑いがあるほか、攻撃対象には中國の人権と宗教の自由の改善を目指す教會団體、香港の新聞社、臺灣やインド、韓國、インドネシアの外務省も含まれていた可能性があると伝えた。

そして、被告10人は全員身柄の拘束に至っておらず、米司法省が1000萬ドル（約15億円）の報奨金を出して指名手配を行ったと報じた。

記事はさらに、米司法當局はハッカー集団「APT 27」のメンバーとされる別の中國人2人も起訴したと紹介。司法省が「被害者のネットワークのセキュリティーホールを利用してコンピューターシステムに侵入、マルウェアをインストールし、継続的にアクセスできるようにした」とコメントし、攻撃対象には米國のテクノロジー企業(yè)やシンクタンク、弁護士事務所、軍需企業(yè)、地方政府部門、醫(yī)療システム、大學などが含まれていたと伝えた。

記事によると、2人は現(xiàn)在中國に滯在しているとみられ、米國務省がこの2人に関する情報提供者に対してそれぞれ200萬ドル（約3億円）の報奨金を出す姿勢を示したという。（編集?翻訳/川尻）