中國メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)は7日、韓國で高度人材の誘致に向けたビザの新設(shè)が決まる中、その効果については広く疑問の聲が上がっていると報(bào)じた。

記事によると、韓國政府は5日、最先端分野の優(yōu)秀な科學(xué)技術(shù)人材の誘致に向けた「トップティアビザ」の新設(shè)を決めた。これにより國內(nèi)の労働力不足とグローバルな人材競(jìng)爭(zhēng)という二重の課題への対応を目指す。

この日の會(huì)議で、大統(tǒng)領(lǐng)の権限を代行する崔相穆（チェ?サンモク）経済副首相兼企畫財(cái)政相は「長(zhǎng)期にわたって存在する低出生率問題が國內(nèi)の生産年齢人口を減少させ、産業(yè)界の人手不足を招いただけでなく地方の衰退も激化させた」との考えを示し、「世界範(fàn)囲で各國が優(yōu)秀な人材の確保に全力を盡くしている。われわれは海外の優(yōu)秀な人材のために最適な環(huán)境をつくらねばならない」と訴えた。

2022年に3674萬人だった韓國の生産年齢人口は30年には3417萬人に減ると予測(cè)されている。労働力不足は韓國経済の長(zhǎng)期的な低成長(zhǎng)の要因の一つだ。また、人工知能（AI）人材を例に挙げると、23～27年の間に韓國のAI分野における人材不足は1萬2000人に達(dá)すると予測(cè)されているが、産業(yè)界の実際の需要はこれをはるかに上回るとみられる。さらにAI人材の流出も深刻で、とりわけ5年以上の経験を持つ人材で際立っている。

こうした中、新たに設(shè)けられる「トップティアビザ」は半導(dǎo)體、ディスプレー、バイオ、ロボットなど最先端分野の人材を重點(diǎn)対象とする。発給には「世界トップ100以內(nèi)の大學(xué)の修士號(hào)?博士號(hào)を取得」「世界のトップ500社での3年以上の勤務(wù)を含む、8年以上の経歴を有する」などの條件をすべてクリアする必要があり、該當(dāng)者とその家族は韓國で自由に就職できる居住ビザが認(rèn)められる。

ただ、新規(guī)ビザは高度人材に魅力的なサポートを打ち出す一方、その実際の効果には疑問符が付けられ、ある韓國メディアの社説は「政府が今になって海外の人材誘致に向けたビザを新設(shè)しても時(shí)すでに遅しだ。希少な人材はすでに他國が引き抜き済みで、こうした中で國際競(jìng)爭(zhēng)を勝ち抜こうとするのは困難だ」と指摘した。

このほか、韓國では「新たなビザ制度は海外人材を簡(jiǎn)単に誘致できることを意味しない」という専門家の見方も報(bào)じられた。世界各國が激しい人材爭(zhēng)奪戦を繰り広げる中、日本、米國、中國、シンガポールなどのトップ企業(yè)は理工系人材に極めて魅力的な待遇を続々と提示するが、これに比べ韓國企業(yè)の賃金レベルは低いという。また、韓國國內(nèi)の就労環(huán)境、キャリアアップなどの要素も人材側(cè)の選択に影響を與えるとみられている。（翻訳?編集/野谷）