2025年3月6日、中國(guó)メディアの極目新聞は、中國(guó)政治協(xié)商委員が15歳以下の子どもによるスマートフォン購(gòu)入を禁止する法整備を提案したことに対する評(píng)論記事を掲載した。

記事は、全國(guó)政治協(xié)商委員の洪明基（ホン?ミンジー）氏が先日ネット上動(dòng)畫(huà)を配信し、15歳以下の子どもに対するスマホの購(gòu)入、使用を禁止する法律の制定を求めたほか、教師がスマホやタブレットを使って宿題を出すことの制限も提案し、「社會(huì)の発展が多少遅れても、子どもの健全な成長(zhǎng)を守るべきだ」と強(qiáng)調(diào)したと紹介。この発言が大きな話題を呼び、関連投稿の閲覧數(shù)が1億回を超えたと伝えた。

また、洪氏は以前から未成年のネット依存問(wèn)題に関心を寄せており、昨年も18歳未満のオンラインゲーム全面禁止を提案して議論を巻き起こし、今回の提案に対しても賛成、反対それぞれの立場(chǎng)からさまざまな意見(jiàn)が寄せられたとした。そして、賛成派からは「親だけでは制限しきれず、法的根拠があれば制限しやすくなる」といった聲や視力や睡眠への悪影響が避けられて子どもの健全な発育が促されるといった聲が出た一方、反対派からは現(xiàn)行の法規(guī)制の実施が不十分なことこそが問(wèn)題との意見(jiàn)や、スマホを禁止すれば情報(bào)収集が困難となり社會(huì)から隔絶されるといった見(jiàn)方があると紹介した。

記事は、未成年者のスマホ依存対策は社會(huì)共通の課題であるものの、全面禁止や法的規(guī)制の必要性については慎重に検討すべきとした上で、まずは家庭や學(xué)校、社會(huì)で具體的な対策を講じ、実行するべきだと指摘。家庭では親が手本を示しつつスマホの使用時(shí)間やルールを決定し、対面での交流や、多様な興味を持たせる努力が求められるほか、學(xué)校では課外活動(dòng)を充実して子どもたちのデジタル依存を促す取り組みが必要だとの認(rèn)識(shí)を示した。

さらに、スマホメーカーやゲーム會(huì)社についても、既存の法律を順守し、未成年者向けの依存防止策を徹底する責(zé)任があるとしたほか、公共文化施設(shè)の拡充や各種社會(huì)活動(dòng)の推進(jìn)によって、子どもたちがスマホの畫(huà)面外の「現(xiàn)実世界」を楽しめる環(huán)境を整備することが重要だと論じている。

この評(píng)論に対して、中國(guó)のネットユーザーは「法整備はいいと思う。子どもの自律性に頼り切るのではなく、環(huán)境を整えることが大切」「15歳では低すぎる。18歳でもいいぐらい」「確かに子どもたちはスマホの畫(huà)面をいじるのではなく、外の世界と觸れ合うべきだ」「主に學(xué)習(xí)向けの機(jī)能に制限し、不要なウェブサイトやコンテンツにアクセスできない學(xué)生向けのスマホを作るべきだ」といったコメントを殘している。（編集?翻訳/川尻）