米トランプ政権が、中國(guó)製品に対する関稅を追加し続けていることで、中國(guó)の要人からは「強(qiáng)硬に対抗する」「米國(guó)が誤った道をさらに進(jìn)んでいくなら、中國(guó)は最後までお付き合いする」といった聲が聞こえてくる。同様に中國(guó)に圧力をかけ続けたトランプ第1期政権時(shí)との大きな違いは、現(xiàn)在の中國(guó)経済は芳しいとは言えないことだ。中國(guó)は本當(dāng)に「対米反撃」を続けられるのか。フランスメディアのRFIは、さまざまな見方を紹介する記事を発表した。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は2月1日、中國(guó)がフェンタニル問題を解決できなかったことを理由に、中國(guó)からすべての輸入品に10％の関稅を課すと発表した。中國(guó)はその後、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に米國(guó)を提訴した。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は2月28日、この関稅を20％に引き上げると発表した。中國(guó)政府は米國(guó)をWTOに追加提訴し、20社以上の米國(guó)企業(yè)を輸出管理リストおよび不正な企業(yè)リストに追加した。中國(guó)側(cè)はさらに、一部の米國(guó)産農(nóng)産物に10％から15％の関稅を課すと発表した。米ホワイトハウスの報(bào)道官は3月5日に、中國(guó)からの輸入品に対して4月2日は「さらに対等な関稅」を課す予定と述べた。

中國(guó)の王毅外相は、トランプ政権による関稅問題についての記者の質(zhì)問に対して、米國(guó)は中國(guó)に対して「抑圧と制約」を行う一方で「中國(guó)との良好な関係の発展を幻想している」として、米國(guó)を「「二重人格者」と非難した。王外相はさらに、「中米の経済貿(mào)易関係は相互的で平等だ。もし協(xié)力を選択するなら互恵と共栄を?qū)g現(xiàn)できる。一方的に圧力をかけ続けるなら、中國(guó)は必ず強(qiáng)硬に対抗する」と述べた。

中國(guó)の王文濤商務(wù)相は6日の記者會(huì)見で、米國(guó)がフェンタニル問題を理由に関稅を課すことは「他者を害し、自らも利を得ない」行為であると評(píng)し、「米國(guó)が誤った道をさらに進(jìn)んでいくならば、中國(guó)は最後までお付き合いする」と述べた。

フランス通信社（RFI）によると、野村証券中國(guó)のチーフエコノミストである陸挺チーフ中國(guó)エコノミストは、第2期トランプ政権の発足前には、米國(guó)が中國(guó)からの輸入品に課す関稅率は平均13％だったが、今後は約33％にまで引き上げられると説明した。

米ワシントンにあるシンクタンクのハドソン研究所の上級(jí)研究員で、米國(guó)商務(wù)省の元次官であるトーマス?デュースターバーグ氏は、中國(guó)経済には米國(guó)への輸出が制限された影響がすぐに出るとの見方を示した。中國(guó)は経済成長(zhǎng)を維持するために輸出に大きく依存しており、米國(guó)は中國(guó)製品の最大の市場(chǎng)であるためという。デュースターバーグ氏は「中國(guó)にとって特に痛いです。なぜなら中國(guó)経済はすでにかなり疲弊しており、これまであった輸出市場(chǎng)がなくなれば経済成長(zhǎng)全體が深刻な打撃を受けます。習(xí)近平主席の政治的地位にも影響が出るでしょう」と述べた。

中國(guó)経済は、新型コロナウイルス感染癥の鎮(zhèn)靜化した後も低迷し、失業(yè)は高止まりしている。國(guó)內(nèi)消費(fèi)だけで経済を活性化することは困難だ。中國(guó)の王商務(wù)相は最近になり、「貿(mào)易を安定させるために全力を盡くす」と発言した。

一方で、英國(guó)放送協(xié)會(huì)（BBC）によると、関稅が中國(guó)の製造業(yè)を停滯させる可能性はあるが、工場(chǎng)が簡(jiǎn)単に操業(yè)を停止したり、製品が他國(guó)のものに代替されることはないとみるアナリストもいる。中國(guó)が強(qiáng)みを発揮する製品には、例えば太陽光パネルなどがあるという。しかしデュースターバーグ氏は、太陽光や電気自動(dòng)車、風(fēng)力発電、電池産業(yè)などのグリーンエネルギー技術(shù)分野が米國(guó)の関稅の影響を最も受ける分野であると考えており、中國(guó)はこれらの産業(yè)が將來の経済成長(zhǎng)を牽引することを望んでいたが、今では大きな打撃を受けることになったとの見方を示した。デュースターバーグ氏はさらに、米國(guó)の小売業(yè)の巨頭であるウォルマート、コストコ、ターゲットが扱う中國(guó)製品もさらに減少すると述べた。

南カロライナ大學(xué)アイケンビジネススクールのフランク?ティエン?シエ（謝田）教授は、トランプ政権による追加関稅の影響を最も受けるのは、雑貨類などの小型商品との見方を示した。近年になり、多くの中國(guó)製小商品が中國(guó)資本の越境電子商取引（EC）プラットフォームを通じて米國(guó)に流入している。急成長(zhǎng)をもたらした大きな動(dòng)力は、米國(guó)では800ドル（約12萬円）までの小口商品の輸入が非関稅だからだ。しかしトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は800ドル以下の輸入にも関稅を課す考えだ。

シエ教授は「私は、越境ECを行っている人が、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)を骨の髄まで憎んでいることを知っています。なぜなら、彼らの利益は10％から20％しかなく、20％の関稅を課せられると利益が消えてしまうからです」と説明した。（翻訳?編集/如月隼人）