2014年9月30日、海外網(wǎng)によると、韓國時(shí)報(bào)は安倍首相が國連総會(huì)の一般討論演説で常任理事國入りに強(qiáng)い意欲を見せたことについて、「浮世離れした寢言」と批判する記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の寫真】

世界第3位の経済大國として、日本が再び拒否権を持つ常任理事國入りを目指すと述べた。日本は來年の選挙で非常任理事國となることを目指しているが、それと同時(shí)に安倍首相は安保理改革の必要性も訴え「我が國は、これまで以上に、國連が掲げる理念の実現(xiàn)に向け、力を盡くしていきます。日本は、約束したことは、必ず実行する國です」と述べた。

日本はドイツ、ブラジル、インドとともに「國連改革」を合言葉として、設(shè)立70年目を迎える來年の常任理事國入りに意欲をみせている。

過去70年間、國際社會(huì)には大きな変化があった。日本やその他の國が組織改革を訴えることも理解できる。だが、拒否権を持つ常任理事國の數(shù)を増やすことは、安保理の行動(dòng)を制約することにつながるため、慎重に考えるべきだ。非常任理事國を増やすことが望ましいのではないだろうか。

最も重要なのは、首相就任後の安倍氏の行動(dòng)だ。日本が常任理事國にふさわしいかどうかはきわめて疑わしい。國際社會(huì)は、戦時(shí)中の日本の數(shù)々の行いを思い起こしている。常任理事國入りを目指すのであれば、誤った道を進(jìn)んだ過去と決別するという態(tài)度を見せるべきなのに、日本にはその気がないように見える。

同じ過ちを犯したドイツは、反省によって政治的、文化的に全く別の國へと生まれ変わったが、安倍首相は昨年12月に靖國神社を參拝しており、いまだに侵略の歴史を覆い隠し、戦犯たちを美化するという厚顔無恥ぶりをみせている。この島國は、韓國や他のアジア諸國を侵略したことを否定して、同じ道に足を踏み入れようとしている。

日本が隣國の國民の心を得ずして、世界の指導(dǎo)者になろうとすることは、我々に対する挑戦である。日本がまず行わなければならないのは、韓國と中國との衝突の解決なのである。（翻訳?編集/岡本悠馬）