2025年3月10日、環(huán)球時(shí)報(bào)は日米両國(guó)の「新たな黃金時(shí)代」に早くも影が差したとする中國(guó)國(guó)際問題研究院アジア太平洋研究所特任研究員の項(xiàng)昊宇（シアン?ハオユー）氏の評(píng)論記事を掲載した。

記事は、石破茂首相の公式訪米から1カ月もたたぬうちにトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が日本に矛先を向け、日米防衛(wèi)関係、関稅、為替問題で圧力をかけ始め、日米の「新黃金時(shí)代」構(gòu)築という期待に早くも暗雲(yún)が立ち込めたと伝え、安全保障上の約束を経済的?戦略的利益と結(jié)びつけるトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の一連の発言からは同盟関係の道具化が露呈されたと伝えた。

また、日本側(cè)の対応についても、表向きは「強(qiáng)硬的」ながらその內(nèi)実は矛盾と受動(dòng)性をはらんでいると主張。自主性を維持したい一方で、米國(guó)を怒らせたくないという矛盾した心理は、日本の米國(guó)への深い依存と戦略的ジレンマを浮き彫りにしていると評(píng)した。さらに、中國(guó)も王毅（ワン?イー）外相が先日の両會(huì)（全國(guó)人民代表大會(huì)と中國(guó)人民政治協(xié)商會(huì)議）の記者會(huì)見で「軍國(guó)主義の亡霊を復(fù)活させてはならない。臺(tái)灣問題を利用して事を構(gòu)えることは、日本自身に問題を引き起こすことになる」と日本をけん制したことを紹介し、石破政権の外交政策は厳しい舵取りを迫られているとの見方を示した。

その上で、米中間の「バランサー」としての位置取りを模索する石破政権の外交戦略調(diào)整が「日本國(guó)內(nèi)で硬直化した戦略的思考」に阻害され、対米依存と戦略的自立、対中警戒と対話協(xié)力という二つの矛盾を解決できないでいると論じた。特に、日中関係については、中國(guó)との関係が重要であることを深く認(rèn)識(shí)しながら、「根深い中國(guó)への偏見」から米國(guó)との連攜や臺(tái)灣の利用によって中國(guó)をけん制するという従來の考え方が依然として日本の政界を支配していると指摘した。

記事は、トランプ政権発足で外交政策が急変し、冷戦後の國(guó)際秩序に崩壊の危機(jī)が迫る中、日本の「大國(guó)としての戦略」が真価を発揮するためには、勇気を持って米國(guó)に「ノー」と言い、戦略的自立を?qū)g現(xiàn)できるか、今や米國(guó)の取引カードになりつつある米國(guó)依存から脫卻できるか、そして戦略的に明確な判斷力を維持できるかの3點(diǎn)が課題になると分析。日米「黃金時(shí)代」の華やかな見せかけを打ち砕き、同盟関係の脆弱性を露呈させた米國(guó)の「取引外交」が「日本にとって危機(jī)にもなるし、チャンスにもなる」とし、自立性ある外交の座標(biāo)軸が再構(gòu)築できれば多極化する世界で自國(guó)の戦略的価値を最大化できるとの考えを示した。

そして「歴史的な大変動(dòng)を前に、隣國(guó)としてのあり方とは何か、大勢(shì)の赴くところはどこか、日本の識(shí)者は深く考え、よき道を選ぶべきだ」という王外相の発言を引用した上で、「日本に必要なのは、歴史への反省と時(shí)代の洞察に基づく戦略的覚醒であり、崩壊しつつある舊秩序を延命させようとする無駄な努力ではない」と結(jié)んだ。（編集?翻訳/川尻）