2025年3月14日、香港メディア?香港01は、米國の玩具メーカーが半年以內(nèi)に中國での生産能力を削減して東南アジアに移転する計畫であると報じた。

記事は、英ロイターの報道として、関稅の脅威に直面した米小売大手ウォルマートとその主要玩具サプライヤーであるターゲットがサプライチェーンの再編を迫られており、両社と取引関係を持つMGAエンターテイメントが今後6カ月ほどで、生産の40％を中國外(インド、ベトナム、インドネシア)へ移転する計畫を立てたと伝えた。

そして、MGAのラリアンCEOが、現(xiàn)狀で中國以外での生産量が全體の10?15％を占めており、これを40％にまで高める予定であるものの、殘りの60％についてはなおも中國での生産を続ける見込みであると述べるとともに、中國で生産した製品については卸売価格を引き上げてコストを小売業(yè)者に転嫁して、わずかな利益率を確保する必要があるとしたことを紹介している。

また、米國玩具協(xié)會のデータによると、現(xiàn)在米國で販売されている玩具の約77％が中國で生産されており、米國政府によって中國製品に20％の関稅が付加されれば、小売店における玩具の価格が20％上昇する可能性があると同協(xié)會が警告していると紹介。マテルなどのメーカーはすでに単一地域への生産依存を低減する動きを進めており、年末までに中國にある工場を閉鎖する計畫であると伝えた。

記事はさらに、中國の政府系メディアなどの報道として、中國商務部が11日にウォルマートを呼び出して事情聴取を行ったと伝え、その理由について「同社が一部の中國サプライヤーに対して大幅な値下げを要求し、米國による対中追加関稅の負擔を中國のサプライヤーと消費者に転嫁しようとしたため」とした。（編集?翻訳/川尻）