S&P500指數(shù)は13日に直近の最高値から10％下落し、調(diào)整局面に入ったと見なされた。一方で、上海総合指數(shù)は14日の取引中に2カ月半ぶりに3400の大臺を突破した。中國メディアの財聯(lián)社は14日、トランプ政権の追加関稅政策がもたらす不確実性を嫌気した投資家が、中國市場を「避難港」と見なして資金を移動させているとする見方を紹介する記事を発表した。

米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は就任以來、輸入関稅の全面引き上げなどの大規(guī)模な貿(mào)易戦爭を仕掛けた。このため米國での景気後退への懸念が高まった。しかも、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は関稅などについて、発言をしばしば変更している。長期投資家は一般的に、不確実性を嫌う。プリンシパル?ファイナンシャル?グループ（PFG）のニューヨーク最高経営責任者（CEO）のカマル?バティア氏は「たとえ大手の成熟した機関投資家であっても、3年の間に投資の論理が根本から変わることは望まない」と説明した。

投資家が米國株から中國株への「乗り換え」を進めている原因には、中國株の割安感もある。ロンドン証券取引所グループ（LSEG）の今後12カ月についての見通しによると、ハンセン指數(shù)銘柄の現(xiàn)在の予想株価収益率（PER）は約7倍なのに対し、S&P500指數(shù)銘柄は約20倍で、中國企業(yè)を主力とするハンセン指數(shù)銘柄の方が相當に割安だ。

特に中國の人工知能（AI）のスタートアップ企業(yè)であるディープシークが1月29日の春節(jié)前にR1推論モデルを発表したことで、投資家は中國のテクノロジー株に大きな上昇余地を見出して株価は大幅に反発した。また、中國政府の財政刺激策が消費を引き続きけん引する見込みであることも、中國株の好感材料になっている。

一方で、米國では経済指標が次第に減速していることから、米國の成長率が他の主要先進國を長期間上回り続けられるかどうかについて疑問視されるようになった。また、米國株は高い評価を受けて、どんな小さな動きにも影響を受けやすい特徴がある。JPモルガン?チェースの融資?外國為替?新興市場分野の営業(yè)責任者であるセリーン?チェン氏は、具體的な數(shù)字は明かさなかったものの、過去數(shù)週間でドルから香港ドルへの両替規(guī)模が記録的なものになっていると説明した。このことは、資金が大量に香港市場に流入していることを示す。

多くの金融専門家は、中國株人気の高まりは「米國株を犠牲にしても」という側(cè)面があり、さらに韓國やインドなど好材料が見當たらない証券市場からも、資金が中國市場に向かっているとの見方を示したという。

アジア最大のヘッジファンドの一つである景林資産管理のパートナー兼ファンドマネージャーである高雲(yún)程氏は、2月初旬にディープシークの株価が高騰したことを受け、米國株を全て売卻したと説明した。高氏は、一時期は世界の地政學的狀況や産業(yè)構(gòu)造の変化を念頭に、中國企業(yè)の競爭力は大幅に過小評価されていたと指摘した?，F(xiàn)在は再評価が徐々に進んでおり、最終的には世界の資金を再び呼び込む可能性のある段階へと移行しつつあるという。

中國株の上昇は主にハイテク株がけん引しており、ハンセンテクノロジー指數(shù)は先週、3年以上ぶりの高値を記録した。スイスに本社を置くプライベートバンクのピクテ銀行の香港駐在シニアファンドマネージャーであるアンディー?ウォン氏は、多くの新たな中國株強気派と同様に、ハイテク、防衛(wèi)、消費関連セクターが有望との見方を示した。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)1月に就任し、ホワイトハウス入りして以來、香港ハンセン指數(shù)は累計で17％上昇し、ハンセンテクノロジー指數(shù)の上昇幅は約30％に達した。上海総合指數(shù)も約5％上昇した。（翻訳?編集/如月隼人）