2025年3月23日、魯中晨報(bào)はドイツの自動(dòng)車大手メルセデス?ベンツが従業(yè)員約3萬(wàn)人の自主退職を奨勵(lì)する方針を示したことを報(bào)じた。

記事は、獨(dú)紙ハンデルスブラットの報(bào)道として、メルセデスの経営陣が4月に全社員に通知を送り、退職希望者に非常に手厚い退職金を提供する予定だと紹介。月給8萬(wàn)元（約160萬(wàn)円）、勤続30年の中間管理職の場(chǎng)合は退職金が400萬(wàn)元（約8000萬(wàn)円）を超える可能性があり、月給約5萬(wàn)元（約100萬(wàn)円）の30代工場(chǎng)労働者では退職金が80萬(wàn)元（約1600萬(wàn)円）ほどになると伝えた。

そして、同社のオラ?ケレニウスCEOが手厚い退職金により約3萬(wàn)人の自主退職を促す方針を示す一方で、會(huì)社としては「社員が退職を望まなければ、無(wú)理に辭める必要はない。しかし、退職を選択すれば、手厚い補(bǔ)償を受け取ることができる」という姿勢(shì)を取っていることを紹介した。

記事は「メルセデスが人員削減を決定した背景には、現(xiàn)在の厳しい経営狀況がある」と指摘。24年の年間売上高は前年比4．5％減、年間粗利益も同19．5％減となっており、利益率はこの4年間で初めて20％を下回ったとしたほか、稅引き後純利益も同28．4％の大幅減になったと伝えた。

さらに、同社の業(yè)績(jī)低迷は中國(guó)市場(chǎng)とも密接に関係しているとし、昨年の中國(guó)での販売臺(tái)數(shù)が前年比7％減少の68萬(wàn)3600臺(tái)にとどまり、同社の主要市場(chǎng)で最大の下落幅になったと伝えたほか、中國(guó)を中心に進(jìn)む世界的な電気自動(dòng)車（EV）へのシフトに対応できておらず、同社の昨年の純EVモデル販売臺(tái)數(shù)が前年比23％減の18萬(wàn)5100臺(tái)と不振だったことも業(yè)績(jī)悪化の要因に挙げた。（編集?翻訳/川尻）