訪日外國人向け消費稅免稅制度が大幅に見直される。2025年4月に「別送」の取り扱いが廃止され、26年には「リファンド方式」が導入予定だ。不正転売を防ぎつつ、利便性を向上させる狙いがある。在外邦人の免稅手続きも簡素化が検討されている。

「別送」の取り扱いが4月に廃止

4月1日より、訪日外國人向け消費稅免稅制度において、購入品を郵便局などを通じて後日発送する「別送」の取り扱いが廃止される。現(xiàn)行制度では、購入者が郵便局の引受証や発送伝票の控えを提示することで、國外への持ち出し確認を受けられる仕組みだったが、この制度を悪用し、免稅価格で購入した商品を國內(nèi)で転売し、稅関検査を回避する不正行為の橫行が問題視されていた。

さらに、財務(wù)省?國稅庁?経済産業(yè)省?観光庁が1月にまとめた「外國人旅行者向け免稅制度の見直し（案）について」と題した資料によると、26年11月1日から新たに「リファンド方式」が導入される方向で検討されていることが示されている。この方式では、免稅対象品の購入時に消費稅を含めた金額で支払い、出國時に持ち出しが確認された場合に限り、消費稅相當額が返金される。

「転売ヤー」が橫行

同資料では、令和4年4月～令和6年3月における免稅購入額と稅関検査の狀況報告として、高額購入者による不適切な免稅利用が問題視されている。一度不正が発覚した場合でも、稅の徴収が困難である実態(tài)も明らかにされている。

また、SNSや副業(yè)サイトで代理購入のアルバイトを募集する「爆買い」ブローカーの存在や、日本國內(nèi)での違法転売や不正決済といった手口がメディアを通して報じられてきた。不正行為の拡大を抑制するためには、新たな免稅制度の導入と適正な運用が待ったなしの狀況だったといえる。

リファンド方式に利便性向上メリット

「別送の取り扱い」廃止は25年4月1日以降に購入した商品から適用され、出國時に購入品を所持していない場合は消費稅が徴収される。そのため、これまで代理購入者が郵送を利用して不正に利益を得ていた仕組みは大幅に制限されると期待される。

ちなみに前述の資料では、「不正の目的をもって購入されるおそれが高い物品として、引き続き金地金等は免稅対象外とする」とされているほか、「今後、特定の免稅品目による不正が橫行すれば、個別に免稅対象外の物品として追加する」ことが明示されている。

このほか、リファンド方式に移行すると、特定の上陸許可書で入國する者に対して旅券の提示を義務(wù)付けるとともに、購入記録情報の作成に必要な許可書番號を旅券番號に統(tǒng)一することが規(guī)定されている。これにより、免稅制度の透明性と適正運用が一層強化されることが期待される。

在外邦人の確認要件が緩和へ

前述の資料によると、國外に2年以上居住する在外邦人に対する確認要件の緩和も検討されている。免稅購入の際に在外邦人であることを証明するために提出が必要な資料には「在留証明」または「戸籍の附票の寫し」があるが、これまで後者については本籍の地番の記載が求められてきた。新たな制度ではその記載を不要にし、さらに國外転出者向けのマイナンバーカードも確認書類として認められる見込みだ。

そのほか、購入記録情報に一定の事項（國外転出日または國外定住日など）を加えて送信することを條件に、証明書類の保存要件を撤廃するなど、手続きの簡素化が進められる。訪日外國人だけでなく、在外邦人にとっても免稅制度の利用がより円滑になり、利便性が向上すると期待されている。（提供/邦人Navi）