2025年4月2日、韓國メディア?韓國経済は「日本が韓國の有望なAIスタートアップをブラックホールのように吸い込んでいる。このままでは資金と人材が韓國から出ていく懸念がある」と伝えた。

日本政府はAIソフトウェア開発企業(yè)に2032年まで最大30％法人稅を減免し、データセンター建設(shè)時に最大450億円の補(bǔ)助金を出すといった振興策を掲げている。このため米國のビッグテックが相次ぎ日本への投資を公言している。Google、MS、amazonウェブサービスが発表した日本投資額を合計すると186億ドル（約2兆7000億円）に達(dá)する。日本は「アジアのAIハブ」としてAIインフラ投資が増え、AIスタートアップにとって「チャンスの地」と認(rèn)識されるようになった?！窮AX、鍵、印鑑の國」と言われた日本だが、デジタル転換を飛ばしてAI転換が急速に進(jìn)んでいる。また上場、吸収合併（M&A）、資本調(diào)達(dá)が韓國に比べ相対的に容易で、政府の全面的な支援があることから、韓國のスタートアップも日本を目指すようになっている。

韓國のAI半導(dǎo)體スタートアップ「リベリオン」は先ごろ、初の海外法人を日本に設(shè)立した。企業(yè)にAIソルーションを提供するスタートアップ「Allganize」は、米國にあった本社を日本に移し、上場の準(zhǔn)備を進(jìn)めている。イ?チャンス代表は「日本はAIの受け入れに非常に積極的。高齢化で労働力不足が深刻化するなかで、AI導(dǎo)入が韓國よりもはるかに進(jìn)んでいる」と評価している。

sLLMスタートアップの「アップステージ」、生産型AIスタートアップの「リートンテクノロジーズ」も東京に進(jìn)出しているほか、「両手で數(shù)え切れないほど」多くのスタートップが今年、日本法人設(shè)立を急いでいるという。

韓國ベンチャーキャピタルも日本投資を本格化している。投資業(yè)界関係者は、「日本は人材不足からインフラの老朽化、地域消滅など多くの社會的課題の解決策としてAIに力を入れている。AIインフラ需要が爆発的に増え、関連投資金が日本に集まる見通し」だと分析する。

こうした現(xiàn)狀について、記事は「韓國が中心で日本はプラスアルファとする形なら問題はないが、そうではないのが実情」「日本政府はAI産業(yè)育成のために思い切った支援策を數(shù)多く打ち出しており、韓國とは対照的」「デジタル転換は韓國が早かったが、AI時代への転換では韓國は後れを取っている」などと指摘。「早く対応しなければ、AI関連の人材と資金は日本に吸い込まれてしまう」との聲が上がっていると伝えている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「研究予算を削減するような國なのに、何を望むというのか」「新しい技術(shù)が開発されたり導(dǎo)入しようとしたりすると、與黨も野黨も何やかやと言って規(guī)制を作ることしかしないから、こんなありさまになった」「結(jié)局、政治不安が足かせになってると思う」「全ては指導(dǎo)者選びを失敗したせい」「政権爭いにばかり血まなこになってるこの國の未來はどうなるのか」などのコメントが寄せられている。

一方、「アナログ日本にビビってるのか（笑）大丈夫、韓國はまだIT強(qiáng)國だよ」といった聲も見られた。（翻訳?編集/麻江）