中國メディアの環(huán)球時報は3日、米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が発表した相互関稅について、「破滅の日」との表現(xiàn)を使って米國の靴メーカーが直面する問題を伝えた。

トランプ氏は2日、貿(mào)易相手國に対する相互関稅を発表した。記事は同氏が「解放の日」としてきたこの日を「米國の靴メーカーにとっては『破滅の日』になったようだ」と指摘。その理由として中國、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどのアジア諸國がすべて相互関稅リストに入ったことを挙げた。

全米靴流通販売業(yè)協(xié)會（FDRA）のデータによると、米國人が履く靴の90％以上がこれらの國々で生産されているという。

記事は「今回、米國の靴メーカーをさらに悩ませているのはかつての避難先にも関稅が課されることだ。第1次トランプ政権當(dāng)時は対中関稅を前に、メーカーは一部生産ラインをベトナムやインドネシアなどに移すことも選択できた」と指摘し、2日発表の相互関稅でインドネシアは中國とほぼ同じ関稅率、ベトナムは中國より重くなっていると強(qiáng)調(diào)。さらに、発表後にベトナム製が半分を占める米ナイキの株価が急落したとも伝えた。

また、海外メディアは、米メーカーがもともと工場設(shè)置を検討していたカンボジア、ラオス、スリランカなどの國々も相互関稅の対象とされたため、メーカー側(cè)は行くところがなくなったと報じているといい、記事は「だからこそ、トランプ氏が今回の相互関稅を発表する前からFDRAの會長は大手メディアの取材に積極的に応じ、関稅が米靴業(yè)界に與える損害を繰り返し強(qiáng)調(diào)してきたのだ」と説明した。

記事によると、同會長は今年3月の取材の中で関稅が米國の靴メーカーの利益にもたらす巨大な損害について述べたほか、関稅によって米國の消費者の靴購入コストが必然的に高くなると言及。これと同時に、トランプ政権の関稅は國內(nèi)での靴生産の再興につながらず、むしろ米メーカーの生産力をさらに破壊するとの考えを示した。

記事は、米國の靴価格が2019年からすでに25％上昇しているとの報道を紹介し、関稅で価格がさらに上がれば消費者にとっては受け入れがたい事態(tài)になるとしている。（翻訳?編集/野谷）