臺灣メディアの信媒體は5日付で、ベトナムと中國による、トランプ米政権が打ち出した高額な輸入関稅への対応策を紹介し、臺灣が取るべき策を考える記事を発表した。記事は改めて、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の発想にあるのは「取り引き」による利益獲得で、道義などは存在しないと指摘した。

ベトナムは「トランプ新関稅政策」に屈服した最初の國に

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が4日に発表したベトナムへの追加関稅は46％だった。するとベトナムは翌5日、米國との二國間交渉を開始する意思を示し、協(xié)定が成立すれば米國製品に対しゼロ関稅を適用すると約束した。この譲歩は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の貿(mào)易戦略に対する重大な妥協(xié)であると同時に、ベトナムが今回の関稅再編で、世界で初めて明確に屈服した國になったことを意味する。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はすぐさま、自ら立ち上げたSNSのTruth Social（トゥルース?ソーシャル）に投稿し、ベトナム共産黨のグエン?フー?チョン書記長との電話會談は「非常に実りあるものだった」と評価し、ベトナムが米國への関稅撤廃の誠意を見せたことを強調(diào)した。ベトナムのホー?ドゥック?フォック副首相は官僚と輸出業(yè)者を緊急に招集し、米國からのハイテク製品の輸入拡大を表明、さらに為替と金利の調(diào)整を通じて経済の安定を図ると説明した。ベトナム政府はまた、46％関稅の発動を3カ月延期するよう求めるための交渉チームを米國に派遣して協(xié)議を行う計畫を示した。

「46％関稅には耐えられない」と、現(xiàn)実的判斷

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)による新たな関稅政策発表當日の4日、ベトナム株式指數(shù)のVNインデックス（VNIndex）は1日で5％以上下落した。水産業(yè)協(xié)會（VASEP）は、米國から輸入する水産物の関稅を0％にして圧力を和らげるよう訴えた。ファム?ミン?チン首相は、トランプ政権の関稅政策は「両國の良好な関係にそぐわない」と述べ、即座に専任チームの設(shè)置を命じて迅速に対応するよう指示した。

ベトナムの立場からすれば、輸出主導の同國の経済モデルでは、米國市場の長期封鎖に耐えることはできない。2025年通年での経済成長率8％という目標が関稅によって頓挫すれば、連鎖的な影響が発生する。無関稅を「差し出し」てでも交渉の余地を得ることは、ベトナムにとって緊急の戦術(shù)だ。

しかしこの流れは、まさにトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の思惑通りだ。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は高関稅率によって各國に圧力をかけ、米國との二國間交渉を強いることで、米國がそれぞれの取引において主導権を握り、最大限の利益を引き出すことを狙っている。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の「中國はしくじった」の真意とは

一方で中國政府は、米國の全ての輸入品に34％の関稅を課すと発表した。また、米國の関稅政策は世界貿(mào)易機関（WTO）ルールに違反している」として、アメリカをWTOに提訴したと発表したほか、レアアース7種類の輸出を規(guī)制すると発表した。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は中國の「反撃」について、「中國はしくじった。パニックに陥ったからだ。彼らにとってやってはならないことをやってしまった」とトゥルース?ソーシャルに投稿した。

米國はこれまでにも経済問題で「中國締め付け」を続けており、中國製品への関稅率は従前の分を含めれば54％に達する。中國政府は米國の政策を強く批判してきた。政府報道官は「貿(mào)易戦爭に勝者なし」などの発言を繰り返し、米國自身も大きな損害を受けると指摘しつづけてきた。一方で、「最後までおつきあいする」などと、一歩も引かない構(gòu)えを見せてきた。しかし、隣國のベトナムが米國に対して最初に屈服したことで、その他の國や地域の間に「ドミノ現(xiàn)象」が発生し、中國の対米関稅の威力は半減する可能性がある。これが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の「中國はしくじった」の真意だ。

臺灣TSMCの投資引き出しは「取り引きの蕓術(shù)」の真髄

臺灣積體電路製造（TSMC）による米國への巨額投資はベトナムの事例に比べても、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の「取り引きの蕓術(shù)」のさらに精妙な発揮だった。TSMCは3月初め、米國に対して1000億ドル（約14兆6000億円）を追加投資すると発表した。TSMCによる対米投資は累計1650億ドル（約24兆円）に達する。これは半導體産業(yè)史上、最大規(guī)模の海外投資案件だ。一見すると企業(yè)の経営判斷のように見えるが、背後にはトランプ大統(tǒng)領(lǐng)による関稅の圧力、補助金の誘因、國家安全保障法の複合的な働きがあった。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はTSMCに対して、生産ラインを米國に移転せよとは直接命じず、政策による「てこ」を使って、TSMCの対米投資を「自発的選択」に見せかけた。米國は技術(shù)移転と雇用機會を手に入れ、TSMCは市場參入と政策保護を獲得した。これが雙方にとって利益となるかどうかは今後の検証が必要だが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の思考は明確だった。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は1987年出版の著作の「The Art of the Deal（「取り引きの蕓術(shù)」、邦題は「トランプ自伝 アメリカを変える男」）の中で、「取引のカギは、あなたが何を望むかではなく、相手が何を差し出す用意があるかだ」「取引で最悪なのは、相手にこちらが急いでいると思わせることだ」などと論じた。TSMCの事例では、米國が受け身の姿勢を取りつつ、主導権を握ることに成功した。そしてトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、単純に投資を求めるのではなく、世界中の重要企業(yè)に米國を中心と見なすよう求めている。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の「強気の取り引き」可能にする要因とは

米國は臺灣製品に対して32％の関稅を課すと発表した。4月9日の発効予定だ。この措置は一見、貿(mào)易戦爭の一部のように見えるが、実際にはトランプが巧妙に設(shè)計した交渉の布石だ。ベッセント米國務長官は、「米國は各國が提案を持ち込むことを歓迎し、條件が十分であれば協(xié)議の余地がある」と明言した。すなわち臺灣に対する32％関稅は最終的な結(jié)論ではなく、臺灣を交渉の場に引きずり出すための「煙幕」だということだ。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)にとって「超強気」が可能な最大の背景は米國市場の規(guī)模と安定性だ。3億500萬人の人口を持ち世界の消費力の4分の1を占める米國は、どの國にとっても容易に放棄できない市場だ。米國市場を放棄することは、現(xiàn)在の利益を失うだけでなく、この強大な市場に二度と戻れなくなることを意味する。そのため、中國や歐州の多くの企業(yè)が損失を出してまでも米國との貿(mào)易ルートを維持しようとしている。臺灣も同様の選択を迫られている。

だが、単に米國製品を購入するだけでは、この危機に対応できない。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の目標は貿(mào)易収支の均衡だけではなく、投資、工場設(shè)立、技術(shù)移転、雇用創(chuàng)出にまで及んでいる。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はWTOの多國間枠組みを好まず、単獨交渉を交渉を好む。なぜなら、一対一の交渉ならば駆け引きの中で、臺灣のような小さな存在は米國の圧倒的な優(yōu)位に対抗できないからだ。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はWTOからの脫退すら宣言しかねず、世界の貿(mào)易ルールを根本から変える可能性もある。

臺灣の対策からベトナム人のような「知恵と決斷」見えてこず

臺灣への「32％関稅」については、頼清徳政権の対応が極めて重要だ。卓栄泰行政院長（首相）は4日、財政部、経済部、農(nóng)業(yè)部、労働部などの政府部門のトップを率いて記者會見を開き、九大分野にわたる20項目の対策を発表した。総予算は工業(yè)部門に700億臺灣ドル（約3100億円）、農(nóng)業(yè)部門に180億臺灣ドル（約797億円）の計880億臺灣ドル（約3900億円）で、産業(yè)と社會の多様なニーズに応じるための支援策を示した。

だが、卓首相が打ち出したこの案は大膽な改革精神を欠き、従來型の補助金政策に過ぎない。しかも、これらの産業(yè)への補助がトランプ政権から改めて不公正貿(mào)易の追加要因と見なされる可能性は否定できない。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は実業(yè)家としての経歴から交渉を愛し、圧力をかける術(shù)に長けている。相手を極限まで追い詰めることで譲歩を引き出すのだ。ベトナムに対する46％、臺灣に対する32％という高率の関稅発表も、各國に「交渉のテーブルにつけ」と迫るためのものだ。

「取り引きの蕓術(shù)」を読み解ければ解決策は見つかる

問題は、ベトナムはトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の意図を見抜き、即座に反応したが、臺灣には國際交渉の人材がいるかどうか不明であることだ。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の戦術(shù)を見抜き、それに対抗する戦略を立てる力があるのかどうかが問われている。

臺灣政府は受け身で「心配するだけ」「補助金をばらまく」だけの姿勢に陥ってはならず、むしろ積極的に動くべきだ。交渉の材料にできる可能な対策としては、対米投資の拡大、市場開放、技術(shù)協(xié)力の約束があり、さらには他の小規(guī)模経済國と連攜して集団提案を行うことが考えられる。トランプ政権の関稅による脅しは確かに強硬だが、米國自身も全面的な貿(mào)易戦爭の影響に長くは耐えられず、そのことから、交渉の余地が出て來る。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の「取り引きの蕓術(shù)」は世界の秩序を再構(gòu)築しつつある。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の哲學は道義を語らず、得失のみを問う。長期的な約束を求めず、目先の利益だけを見る。臺灣にとって、32％関稅は危機であると同時にチャンスでもある。その鍵は、従來型思考から抜け出し、取り引き人としての姿勢でトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と対峙できるかどうかにかかっている。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は交渉を愛し、米國の強みを活用する術(shù)に長けている。臺灣に対して突きつけられた32％の関稅は威圧的に見えるが、交渉の余地は殘されている。臺灣にとって、これは単なる貿(mào)易戦爭ではなく、「取り引き」を理解しているかどうかを試される重要な瞬間だ。「取り引きの蕓術(shù)」を読み解くことさえできれば、解決策は見つかる。なぜなら「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の世界」には永遠の敵などなく、「永遠の利益」しか存在しないからだ。（翻訳?編集/如月隼人）