2025年4月6日、香港メディア?香港01は、米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)による関稅政策に対して、カナダやフランスなどが対抗姿勢を見せる一方で、日本やベトナムは「すぐさまひざまずいた」と報(bào)じた。

記事は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が仕掛けた関稅戦爭をめぐって中國が全面的な対抗措置の第1弾を打ち出したほか、フランスやカナダ、歐州連合（EU）といった主要國?地域も報(bào)復(fù)措置を取る姿勢を示していると紹介。カナダのカーニー首相は米國からの輸入自動(dòng)車に対して25％の報(bào)復(fù)関稅を課すことを発表するなど「気骨ある対応を見せた」と伝えた。

また、フランスのマクロン大統(tǒng)領(lǐng)も「トランプ氏の決定は殘酷で、何の根拠もない」とし、「前例のない挑戦」に対してEU企業(yè)が集団的団結(jié)をもって米國からの関稅攻撃に対処するなど、EUが「統(tǒng)一された、力強(qiáng)く斷固とした」対応を取るべきだとの姿勢を示したほか、報(bào)復(fù)関稅に加えて「反強(qiáng)要メカニズム」と呼ばれる措置を用いて米國に対抗する可能性も示したと伝えている。

さらに、一貫して親米的な立場を取ってきた歐州委員會(huì)のフォン?デア?ライエン委員長も、米國の関稅政策について「世界経済への重大な打撃」だと批判し、米國との交渉が決裂した場合には、EUとしてさらなる「対抗措置」の準(zhǔn)備を進(jìn)める姿勢を示していると伝えた。

記事は一方で「非常に弱腰な対応を見せた國もある」として、日本とベトナムの対応について言及。日本は石破茂首相が米國からの24％の関稅を「國家の危機(jī)」とまで評しつつ、「各方面と協(xié)力して関稅の影響を最小限にとどめるよう努力する」という具體的な対抗措置に踏み込まない、曖昧で消極的な姿勢を見せたと指摘した。

また、ベトナムについては「大國に屈しない國」とのイメージがあり、今回の出方についても注目が集まったものの「殘念なことに、ベトナムはトランプの強(qiáng)硬な姿勢にひるんだのか、大國との対立の苦い経験に懲りたのか、あるいは中國からの産業(yè)移転と対米輸出の急増という甘い果実を味わったことが影響したのか、非常に弱腰だった」と評価。ベトナム共産黨のトー?ラム書記長が米國の関稅発動(dòng)直後にトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と電話會(huì)談し、いかなる報(bào)復(fù)措置も取らず、交渉による問題解決を目指す姿勢を示したと伝えた。

記事は、ベトナムの軟弱な姿勢が「東南アジア諸國の中で悪しき前例」となり、アジアがEUのように「集団的団結(jié)」で米國に対抗する可能性を潰したと指摘。他の東南アジア?南アジア諸國もベトナムの動(dòng)きに追隨する可能性があり、米國にすり寄る一方で中國に対して関稅障壁の構(gòu)築や輸入制限といった動(dòng)きに出る「危険」もあると論じている。（編集?翻訳/川尻）