米國のドナルド?トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が発表した相互関稅が世界中で物議を醸す中、臺灣メディアの東森新聞は6日付の記事で、臺灣で日本の調(diào)味料の値上がりを恐れて買いだめする動きが出ていると報じた。

記事は、トランプ氏が新たに発表した関稅について「（臺灣の）消費者の間では輸入品の一斉値上げへの懸念が広がっている。市場ではすでに買いだめを始めている人がいるようで、日本の調(diào)味料がその対象だ」と説明。「日本から輸入された調(diào)味料、例えばしょうゆや焼き肉のタレ、すき焼きのタレなどは臺灣人に非常に人気があり、日系スーパーでは多くの人がショッピングカートいっぱいに詰め込んでいた」とその様子を伝えた。

また、「新たな関稅の影響は日本製品に限らない」とし、「パンに使われる原材料は5割以上が輸入に依存している。バターや塩、オリーブオイルなどはEU諸國から輸入しており、パンの価格は今後2～4割値上がりする可能性がある」と言及。製パン業(yè)者の林（リン）さんが「影響は大きいと思う。特に使用頻度が高いのは、日本の熊本県産の小麥粉で食パンの製造に大量に使っている。バターはフランス、香料は東南アジアやインドから輸入している」と語ったことを伝えた。

記事によると、業(yè)界関係者は市場ですでに買いだめが始まっていることを認めているというが、食品原材料には賞味期限があるため在庫として保管できる量には限りがある。林さんは「買いだめしたいのはやまやまだが、長期間は保管できない。買いだめのために冷凍庫をもう1臺用意するわけにもいかない」と語ったという。

記事はこのほか、韓國のインスタント麺、のり、スナック菓子なども軒並み値上がりする恐れがあるとし、臺灣市民の「多かれ少なかれ影響はあると思う。購入への意欲や頻度が変わってくるかもしれない」との聲を紹介。そして、「米國による関稅引き上げはあらゆる物の値上げを引き起こし、最終的にその負擔(dān)は消費者に転嫁される。その結(jié)果、世界経済がさらに不況に陥る恐れがある」と伝えている。（翻訳?編集/北田）