2025年4月7日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、米國政府による相互関稅と自動車関稅がもともと厳しい狀況にあった日本経済に「追い打ち」になったと報じた。

記事は、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が日本に対して24％の相互関稅を課すとともに、日本からの輸入自動車に25％の追加関稅を課す方針を示し、石破茂首相が4日の衆(zhòng)議院內(nèi)閣委員會で「國難と言える事態(tài)」とコメントするなど日本政府に動揺が走ったと紹介。日本政府が動揺した背景として、米國が日本にとって最大の輸出市場で、特に自動車関連製品の対米輸出依存度が高いことを挙げ、一連の関稅発動によって日本の自動車メーカーが大打撃を被り、日本のGDPも大きく減少する可能性があると伝えた。

また、相互関稅発動によって日本経済は自動車以外のさまざまな産業(yè)で影響を受けることになると指摘。まず、電気製品や機械類はこれまで関稅率が非常に低いか免稅になっていたため、突然発生する24％の関稅は産業(yè)に大きな負擔(dān)としてのしかかるとした。また、食品輸出は対中國が日本の水産品輸入停止の影響などで落ち込む中で米國向けが堅調(diào)だっただけに、高関稅によって価格が上昇して輸出が顕著に減少する可能性があると伝えた。

さらに、日本企業(yè)の99％以上を占める中小企業(yè)への影響も大きく、これまで対米輸出を軸としていた中小企業(yè)は國內(nèi)生産への速やかなシフトができないために大打撃を受ける可能性があるとした。

加えて、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)による一連の関稅政策発表後、急速な円高が起こるとともに、日本の株式市場では急落が発生したと紹介。これらにより日本の輸出や企業(yè)収益はさらに悪影響を受けることになるほか、日本國內(nèi)の消費者心理も悪化して個人消費が一層冷え込みかねないとした。さらには景気の悪化によって多くの労働者が路頭に迷うなど日本経済全體の危機を招く恐れもあると伝えた。

記事は、関稅による日本経済の影響についての専門家の意見も紹介。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏が3日に放送された日本のニュース番組の中で「第1段階は日本の対米輸出減少、第2段階は米國の経済悪化による対米輸出のさらなる減少、最終段階はグローバル経済の悪化。日本は米國だけでなく、世界全體に対する輸出が減少するだろう。そうなれば日本経済は相當(dāng)厳しい狀況になる」と述べたことを伝えた。

また、大和総研の久後翔太郎氏がトランプ政権の相互関稅について、本來の稅率に他國の付加価値稅を上乗せするという異例の手法を用いたものだと指摘した上で、日本の実質(zhì)GDPを最大1．8%押し下げる可能性があり、関稅以外の政策による米國経済の悪化で日本のGDPが一層下押し圧力を受ける恐れもあると論じたことを伝えた。（編集?翻訳/川尻）