臺(tái)灣メディアの中時(shí)新聞網(wǎng)は9日、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)による関稅の影響で臺(tái)灣に來る観光客が減少する恐れがあると報(bào)じた。

記事は、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は貿(mào)易赤字を抱える國々に対して高関稅を課す政策を打ち出し、臺(tái)灣には32％という重い関稅が課される見通しだ。これにより、臺(tái)灣人の海外旅行や國內(nèi)旅行に影響が出る可能性がある」と説明?！搁v稅の発表以來、臺(tái)灣株式市場では大幅な下落が続き、投資家たちの悲鳴が上がっている」とし、ある旅行業(yè)界関係者が「旅行は必須ではない消費(fèi)であり、経済が低迷すれば観光業(yè)は間違いなく打撃を受ける」と語ったことを伝えた。

記事によると、2024年の訪臺(tái)観光客（國?地域別）トップ10は順に日本、香港?マカオ、韓國、米國、フィリピン、シンガポール、中國、マレーシア、タイ、ベトナムだった。臺(tái)灣交通部観光署は今年の訪臺(tái)観光客數(shù)1000萬人を目指しているが、今年1月は65萬1000人だった。

靜宜大學(xué)観光學(xué)科の黃正聡副教授は「當(dāng)初は今年の海外旅行市場において5～10％の成長が見込まれていたが、トランプ氏の関稅政策が打ち出されたことで、今後はマイナス成長に転じる可能性がある」との見方を示し、「旅行にはお金、時(shí)間、そして気持ちの余裕が必要だが、株価の下落、工場の受注減、無給休暇などにより、旅行に行く気持ちも削がれてしまう」と分析した。

訪臺(tái)観光客についても、「當(dāng)初は10％程度の増加が見込まれていたが、日本、韓國、ベトナム、インドネシアなど、主要な訪臺(tái)國も米國による高関稅の対象となっており、旅行意欲は同様にそがれる見通しだ」とした。

黃氏は「昨年は785萬人の観光客が臺(tái)灣を訪れたが、観光署が今年の目標(biāo)として掲げる1000萬人の達(dá)成は容易ではない。900萬人程度がより現(xiàn)実的な予測になる」と指摘?！袱猡方窕丐伍v稅戦爭が続いたり、さらにエスカレートしたりすれば、700～800萬人にとどまる可能性もある。また、臺(tái)灣人の海外旅行が減少したとしても、その分國內(nèi)旅行が好調(diào)になるとは言い切れない」との見方を示した。

一方、観光署の擔(dān)當(dāng)者は「米國の相互関稅が観光業(yè)に與える影響については、時(shí)間をかけて観察していく必要がある。影響を受けるのは主に製造業(yè)や中小企業(yè)が中心。観光政策については既定の計(jì)畫に従って推進(jìn)を続けていく」と述べたという。（翻訳?編集/北田）