2025年4月10日、中國のSNS微博で、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が中國製品の輸入関稅を125％にまで引き上げたことに対する注目が高まった。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、相互関稅が発動した9日、報復(fù)措置を取らない一部の國などに対して90日間、実施を停止することを発表し、停止の対象となった國の関稅率は10％に下がった。この措置に市場は敏感に反応し、日本や米國などの株式市場では急反発が見られた。一方で、強(qiáng)い報復(fù)措置を取ってきた中國に対しては125％が課されることになった。

ロシア?トゥデイ（RT）の微博アカウントは10日、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が中國に125％の関稅を課すと発表したことを報じるとともに、中國政府が前日の9日に対米報復(fù)関稅の稅率を34％から84％に引き上げ、10日正午すぎより実施すると発表していたことを伝えている。

中國に対する関稅がさらに引き上げられたことについて、中國のネットユーザーは「もう中國製品を買わないのだろうから100％も125％も変わらない」「今後石油の國際取引でドルを使うのをボイコットしよう。そうすれば米國だって慌てるかもしれない」「90日という短い期間とは言え、トランプが一歩引いたことで世界のサプライヤーは不安定な対米貿(mào)易の比重を下げる動きを進(jìn)めるだろう。そうなれば米中交渉における米國の立場は弱くなる」「トランプには契約精神のかけらもない」「じわじわ上げてないで、さっさと200％にしろよ」「1000％まで上げてもいいぞ」といった感想を殘している。（編集?翻訳/川尻）