臺灣メディアの三立新聞網は10日、ドナルド?トランプ大統領が発表した相互関稅をめぐり、「日本のネットユーザーが珍しく中國を応援している」と報じた。

記事は、米國が9日に中國に対して84％の相互関稅を課すと発表したことを受け、中國政府が同日、2萬8000字に及ぶ「中米経済貿易関係のいくつかの問題に関する中國の立場」との文書を発表した上で、米國への報復関稅を34％から84％に引き上げると発表したことを紹介。また、中國商務部が米18社に対して制裁を課し、米國側の関稅措置について世界貿易機関（WTO）に提訴するなど、強く反発していることを伝えた。

その上で、「この報道が日本に伝わると予想外の反応が広がった」とし、「日本のネットユーザーはこれまでの中國に対する態(tài)度を一変させ、異例とも言える支持を表明した。多くのユーザーが中國の姿勢を稱賛し、『世界の中で唯一骨のある國』と評価した」と説明。具體的に寄せられたコメントとして、「正直中國は嫌いだけど、日本はこの姿勢を學ぶべき」「これぞ大國のあるべき姿。思わず中國を応援したくなってしまった」「何もできない日本政府とは違う?？证烊毪盲俊埂钢袊舷婴い坤讎日妞孟颏閷潧Qできるのは感心する」といった聲を紹介した。

記事は一方で、「中國が最後まで譲らない姿勢を見せる中、トランプ氏も新たな動きを見せた」とし、同氏が10日未明に報復措置を取らなかった國などに対して関稅措置を90日間停止し、その間は10％の相互関稅のみを課すと発表する一方、中國に対する関稅は125％に引き上げ、即時発効させたことにも言及。スコット?ベッセント米財務長官が「報復しない國には報酬が與えられる」としたほか、中國企業(yè)を米証券取引所から撤退させる可能性があることを示唆したことを伝えている。（翻訳?編集/北田）