米國のトランプ大統(tǒng)領が中國からの輸入品に「相互関稅」を宣言すると中國も米國製品に同率の関稅を課すと対抗して米中貿易戦爭が激化し、世界的な景気低迷の懸念が高まっている。韓國紙は「韓國が主要輸出競爭國に比べ米中両國の景気下降に最も脆弱（ぜいじゃく）だという韓國銀行（中央銀行）の分析が目を引く」と報じた。

ハンギョレ新聞は韓銀が先日発表した「グローバル展望モデル」報告書を紹介?！钢饕敵龈偁巼沃肖敲讎戎袊涡枰伐绁氓U済成長率に最も大きな影響を及ぼす國は韓國と分析された。続いて新興アジア、ユーロ地域、日本の順で影響力が大きいことが分かった」と伝えた。需要ショックとは、財貨やサービスの需要が一時的に大きく減少することをいう。

ユーロ地域はユーロ導入19カ國。新興アジアはインド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの6カ國だ。

韓銀のモデル分析の結果、米國経済の実質國內総生産（GDP）成長率が潛在成長率を1ポイント下回る時、韓國の経済成長率は今後1年間0．1ポイントの下押し圧力を受けることが明らかになった。一方、日本とユーロ地域、新興アジアの三つの経済圏の成長率はいずれも0．04ポイントの下落にとどまる。記事は「米國の急激な景気下降の際、韓國の成長率ショックが他の経済圏より2．5倍程度大きいという話だ」と憂色を深めた。

中國発の需要ショックは相対的影響がさらに大きかった。中國経済が1ポイント下降する時、韓國の成長率は米國と同じように0．1ポイント下落の衝撃を受けたが、日本と新興アジアは0．03ポイント、ユーロ地域は0．02ポイントの下落にとどまった。

中國発の成長率ショックは日本より3倍以上、歐州諸國に比べては5倍ほど大きいという意味だ。ただし、需要ショックの1年後からは米國の景気下降が韓國の成長率に及ぼす影響が中國以上に長く続いた。

米中両國が相手國に及ぼす成長ショックはそれぞれ0．01ポイント、0．02ポイントで、むしろ低いとされた。両國間の相互影響よりは他の交易國に及ぼす影響が相対的に大きいわけだ。報告書は「今後、米中貿易紛爭の深化や両國の政策変化の影響に韓國経済が相対的により大きく露出していることを示唆する」と診斷した。

トランプ米政権は9日に発動する「相互関稅」の第2弾のうち、中國に適用する稅率を34％から50％上積みし84％に引き上げた。合成麻薬問題などを理由にすでに発動済みの20％を合わせ、稅率は異例の高水準の104％となるが、さらにこれを125％にエスカレートさせた。

中國側も9日、34％に加え50％の関稅引き上げの計84％で応酬。韓國が危懼する米中貿易摩擦は強まる一方だ。（編集/日向）