2025年4月11日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、事実上の禁輸と言える145％の関稅を課されても、中國はトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)に頭を下げることはないとする記事を掲載した。

記事は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が10日、一部の國の相互関稅を90日間減免する措置を発表した一方で、強(qiáng)い報(bào)復(fù)措置を打ち出してきた中國に対しては実に145％に達(dá)する重稅を課したと紹介。「実質(zhì)的に米國が中國製品に禁輸措置を取ったのと同じことを意味する」と評(píng)した。

その上で、米中間の貿(mào)易戦爭がさらにエスカレートし、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が強(qiáng)硬策を繰り返し打ち出しているにもかかわらず、中國はなおも屈せず応戦を続けていると指摘。中國が「米國の対中外交の唯一の目的は中國の臺(tái)頭を阻止することだ」との確信をいっそう強(qiáng)めていることや、経済に深刻な影響を及ぼしかねない高率関稅の根拠がでたらめに等しいことが、中國の強(qiáng)気な姿勢を支えているとの見方を示した。

また、中國はトランプ政権による関稅への対抗姿勢を示す中で西側(cè)とのデカップリング戦略を強(qiáng)めつつあり、西側(cè)の技術(shù)的な束縛から脫して新興國との関係強(qiáng)化を模索しているとも分析。中國がウクライナ戦爭がロシアにもたらした影響を見て「非同盟諸國に頼り、できる限り米國への依存を減らす必要がある」ことを認(rèn)識(shí)し、臺(tái)灣有事を想定して語られてきた「西側(cè)とのデカップリング」がいよいよ現(xiàn)実味を帯びてきたと論じた。

記事は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)がどんなに制裁を強(qiáng)化しても「中國はほとんどパニックになっていないようで、中國市場も持ちこたえている」とし、世界の株式市場が米國政府の措置によって株価を亂高下させる中、上海や深セン、香港の市場は早くも安定した値動(dòng)きに戻ったと指摘。これは「中國はこの難局を乗り越えられる」という共産黨のメッセージの効果だとの認(rèn)識(shí)を示した。

さらに、政治的な観點(diǎn)からも米中対立の中で中國が屈服することは想像できないとし、中國外交部の毛寧（マオ?ニン）報(bào)道官が10日にSNS上で朝鮮戦爭中の1953年に毛沢東氏が「戦爭はいつまで続くか、それはわれわれが決めることではない。しかし、戦爭が続く限りわれわれは決して屈服しない」と演説した映像とともに「われわれは中國人だ。挑発を恐れないし、後に引くことはない」とコメントしたことを紹介。一方で、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の「中國は合意に達(dá)することを望んでいるが、その方法を知らないだけだ」「習(xí)氏は誇り高い人物。私は彼をよく理解している」「習(xí)氏は私の友人だ」といった発言については、傲慢さがうかがえるとの見解を伝えた。（編集?翻訳/川尻）