シンガポール華字メディア?聯(lián)合早報は11日、中國政府は今のところ米國による125％の関稅に反撃していないとし、専門家からは「米中が水面下の交渉に入った」との見方が出ていることを伝えた。

米國は9日、相互関稅の報復(fù)措置を取っていた中國に対して125％の関稅を課し、即時発効することを発表。これに先立ち、すでに20％が課されていたため、米國の対中関稅は145％に達した。記事は「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は1週間に3度目の対中関稅引き上げを行ったが、中國政府はこれまでの2回のように即座に報復(fù)関稅を課すことはなかった」と伝えた。

その上で、中國?シャンソン資本のエグゼクティブ?ディレクターである沈萌（シェン?モン）氏が、中國政府が報復(fù)しなかった背景について、「一定程度、貿(mào)易戦爭の緊張を和らげる意図がある」と語ったことを紹介。同氏は、米中間にはコミュニケーションルートが不足しているため、第三者の力を借りて非公開のチャネルで協(xié)議を行う可能性が高く、両國は「水面下の駆け引き」の段階に入るとの見方を示したという。

一方、米國が報復(fù)しなかった國々に90日間の猶予を與えたことについて、華僑銀行アジア地區(qū)擔(dān)當(dāng)の謝棟銘（シエ?ドンミン）氏は「米中関係をめぐる情勢に変化が生まれた」と分析?！该讎嗷ラv稅を発表した段階では『米國対世界』の構(gòu)図だったが、中國が反撃に出たことで『米國対中國』に変化し、その後、90日間の猶予を與えたことで『世界対中國』の形に移行した」とした。

また、「他國と交渉する中で米國が（中國にとって不利に働く）非常に大げさな條項を突き付ける可能性も排除できず、中國としては阻止したいシナリオだ。だからこそ、中國は多くの國々と接點を保ち、オープンな姿勢を維持することで、『中國が世界に対抗する』あるいは『世界が米國に引きずられて中國に対抗する』という狀況を避ける必要がある」との考えを示した。（翻訳?編集/北田）