米ビジネス誌フォーチュンの中國語版サイトは9日、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の関稅で値上がりする六つの製品とする記事を掲載した。

記事はまず、イェール大學(xué)予算研究所の推計によると、このほどおよび年初に発表された関稅措置の結(jié)果、米國の平均的な世帯は年間3800ドル（約54萬3400円）の追加負(fù)擔(dān)を強いられること、これらの関稅には、10％の普遍関稅に加え、異例の方式でより高い稅率を課される60カ國に対する特定の追加関稅が含まれること、これらはカナダ、中國、メキシコおよび自動車、鉄鋼?アルミニウムに対する既存の関稅に加えて課されること、そして米國経済全體では年間1000億?1800億ドル（約14兆3000億?25兆7400億円）の損失が生じる可能性があることを伝えた。

続いて、右派のシンクタンク、タックス?ファウンデーションによると、今回の関稅は米國の消費者にとって1980年代以降で最大の増稅であり、ゴールドマン?サックスの公的投資部門最高投資責(zé)任者、アシシュ?シャー氏によると、これは消費者への課稅と捉えることができ、消費者は値上がりした商品のコストを負(fù)擔(dān)することになると伝えた。

その上で、「他國からの輸入品に課される関稅が価格にどのような影響を與えるのか、あるいは最終的な稅率がいくらになるのか、正確に知るには時期尚早だ。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は交渉の余地を殘している。しかし、現(xiàn)狀における価格上昇について、金融アナリストやエコノミストによる予測をいくつか紹介する」とした。

記事によると、一つ目は「食料品」で、卵の価格高騰は大統(tǒng)領(lǐng)選において大きな爭點となった。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は就任初日から価格を引き下げると表明した。しかし、発表された関稅により、価格は下がらないどころか、今月末までに多くの生鮮食料品の価格が上昇する可能性が高いと専門家は指摘する。米國食品醫(yī)薬品局（FDA）によると、米國の食料供給全體の約15％は輸入に依存している。アボカド、バナナ、ブドウ、メロンなどの農(nóng)産物は、牛肉、チーズ、チョコレート、コーヒー、オリーブオイル、魚介類などと同様に価格が上昇すると予想されている。イェール大學(xué)予算研究所によると、生鮮食品はさらに大きな値上がりが見込まれている。

二つ目が「自動車」で、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の関稅がなくても自動車価格は高騰し、多くの人にとって手が出ない狀態(tài)になっている。自動車情報サイトのカーグルズによると、新車の平均価格は今年第1四半期に4萬9500ドル（約707萬8500円）に達(dá)した。一方、販売価格3萬ドル（約429萬円）未満の新車は在庫の13％にとどまり、2020年第1四半期の37％から減少している。関稅導(dǎo)入により、平均販売価格は3300ドル（約47萬1900円）超上昇して約5萬2800ドル（約755萬円）に達(dá)する可能性がある。一方、販売価格3萬ドル未満の車の割合はさらに減少し、5萬ドル（約715萬円）を超える車の割合は15％増加すると予想されている。イェール大學(xué)予算研究所は、平均販売価格の上昇幅をさらに高めの4000ドル（約57萬2000円）と予測している。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はこのほど、NBCニュースのクリステン?ウェルカー記者に「価格が上昇しても全く気にしない。人々は米國車を買い始めるからだ」と語った。中古車も例外ではない。多くの部品が海外から調(diào)達(dá)されているため、関稅によって修理費が上昇する可能性がある。

三つ目が「住宅」で、すでに歴史的に高値はで、多くの購入者にとって手の屆かない価格となっている。全面的な関稅の下では大幅に値上がりするだろう。今年3月の全米住宅建設(shè)業(yè)者協(xié)會（NAHB）/ウエルズ?ファーゴ住宅市場指數(shù)によると、建設(shè)業(yè)者は平均住宅価格が9200ドル（約131萬5600円）上昇する可能性があると見積もっている。住宅建設(shè)に使用される資材の多くが他國から輸入されているためで、NAHBによると、米國は昨年、カナダから118億ボードフィートの針葉樹材を輸入した。針葉樹材は住宅建設(shè)の主要材料だ。家電製品を含む住宅の他の多くの構(gòu)成部品のコストも上昇する。昨年、新築住宅に使用された全製品のうち外國製の割合は約7．3%と見込まれる。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、企業(yè)がより多くの製品や品目を國內(nèi)で生産することが目標(biāo)だと述べているが、専門家は、それには何年も、場合によっては數(shù)十年もかかると指摘する。カナダ産の木材のように、米國內(nèi)で入手したり生産したりできない品目も數(shù)多くある。NAHBは、國內(nèi)供給を増やすには長い準(zhǔn)備期間と相當(dāng)の生産能力が必要であることを考慮し、大統(tǒng)領(lǐng)に対し、カナダ、メキシコ、中國の製品への関稅賦課の指示を再考するよう要請した。

四つ目が「衣類」で、イェール大學(xué)予算研究所によると、関稅は衣料品と繊維製品に不均衡な影響を與え、すべての関稅下で衣料品の価格は17％上昇する。価格上昇幅は皮革製品全體が18．3％、衣料品全體が6．9％に達(dá)する。

五つ目が「酒類」で、米國は歐州連合（EU）諸國、オーストラリア、ニュージーランドからワインを大量に輸入しているため、酒類の価格が上昇する可能性が高い。また、カナダ、メキシコ、歐州からもビールを輸入している。リストにある他の品目と同様に、価格上昇の範(fàn)囲は生産者、輸入元、そして価格上昇分のうちどの程度を米國消費者に転嫁するかによって決まる。レストランやバーもそれに含まれ、消費者の夜の外出に掛かる費用はより高価になる。

六つ目が「iPhoneなどのテクノロジー製品」で、ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン?アイブス氏によると、アップルはiPhoneのほとんどを中國で生産している。中國に課される相互関稅により、コストは最大43％も上昇することになる。iPad、Apple Watch、AirPodsなど他のアップル製品も同様の値上がりに直面するだろう。大きな打撃を受けるのはアップルだけではない。多くのハイテク企業(yè)は、臺灣、ベトナム、中國などの國や地域からの製品に依存している。臺灣は32％、ベトナムは34％、中國は46％の関稅を課されている。

記事によると、関稅はすべての人に平等に影響を與えるわけではない。専門家は、食料や衣料品など生活必需品の価格が上昇するため、低所得世帯は他の社會経済層よりも値上げの影響をより深刻に受けるだろうと指摘する。イェール大學(xué)予算研究所は「関稅は所得の割合で見ると、所得階層の上位にある世帯よりも下位にある世帯に大きな負(fù)擔(dān)を強いる」と指摘する。タックス?ファウンデーションは「歴史的に関稅は企業(yè)と消費者にとって価格上昇と商品?サービスの數(shù)量減少をもたらしてきた。過去の事例では、所得の減少、雇用の減少、そして経済生産の低下がもたらされた」と指摘する。（翻訳?編集/柳川）