2025年4月14日、香港メディア?香港01は、トランプ米政権による対中関稅政策における香港の狀況について、専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、米國が中國製品への関稅を最大145％まで引き上げ、中國も対抗措置として米國製品への関稅を125％に引き上げるなど、米中間の貿(mào)易摩擦が激化する中で、香港はその狹間で獨自の戦略を模索していると伝えた上で、2人の専門家の意見を紹介した。

香港大學の劉寧栄（リウ?ニンロン）副學長は、中國國內(nèi)にありながら國際貿(mào)易機関（WTO）などで獨立したメンバーとして存在する香港が米國に対して報復措置を取らないことについて、自由港として「極めて理性的な判斷」との見解を示し、「一國二制度」のもとで成り立っている香港の経済制度や法體系、自由港としての地位が中國と世界をつなぐ柔軟な接點をもたらしていると論じた。また、米國が香港を中國本土と同一視することは、國際貿(mào)易秩序の破壊を意味するとも指摘した。

全國政協(xié)常委で香港中華総商會會長の蔡冠深（ジョナサン?チョイ）氏は、香港に対する米中貿(mào)易戦爭の影響は確かにあるものの、自由港として中國本土とは異なる対応ができる余地があり、報復関稅を課さないことも柔軟性の一つと述べた。そして、「ゼロ関稅」という狀態(tài)が商機につながる可能性があるとしつつ、短期的な差益目的の利用には注意が必要との認識を示した。

また、米中雙方が100％以上の関稅を発動した現(xiàn)在、中國本土企業(yè)の海外進出は必須の狀態(tài)となっており、香港は「広東?香港?マカオ大灣區(qū)」の一員として中國本土企業(yè)による東南アジアなどへの進出を金融、言語などの面からサポート、仲介する役割を擔うことが期待されていると述べ、香港が人民元國際化の中樞にもなりうると論じた。

蔡氏は、香港にとって最大の懸念は米中の関稅戦爭によって通関の円滑さが損なわれることだとした上で、自由港としての特性を保ちつつ、自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の締結(jié)をさらに進めて貿(mào)易ハブとしての役割を一層強化すべきだと提言した。（編集?翻訳/川尻）