トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)による狂気の沙汰ともいえる一連の関稅引き上げが、連日世界を震撼させている。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は2日、世界各國(guó)からの輸入品に対して一律10％の関稅をかけた上で、國(guó)ごとに異なる稅率（相互関稅）をかけると発表した。日本に対しては合計(jì)で24％の関稅が課せられた。これに対し、中國(guó)が米國(guó)からの輸入品に報(bào)復(fù)関稅をかけたことから、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は中國(guó)に対してさらに追加関稅を上乗せしたが、中國(guó)も同様に追加関稅をかけ、米中間の関稅の応酬合戦が続いた。

【その他の寫真】

「相互関稅」の発表後、世界の株式や金融市場(chǎng)が大きく揺らいだのを受けて、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は9日、報(bào)復(fù)措置を取らない國(guó)に対しては、「相互関稅」の適用を90日間停止すると発表した。報(bào)復(fù)措置をとった中國(guó)に対しては、追加関稅を合計(jì)で145％にまで引き上げるとともに、中國(guó)側(cè)の今後の出方を注視する姿勢(shì)を示した。中國(guó)も対米追加関稅を125％まで引き上げたが、報(bào)復(fù)関稅の打ち止めも宣言した。

米國(guó)のこのような一方的な関稅引き上げは、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）のルール違反の可能性が高い。米國(guó)は國(guó)際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく巨額の貿(mào)易赤字と國(guó)內(nèi)産業(yè)の空洞化阻止を根拠にしているが、WTOの紛爭(zhēng)処理手続きにかけられれば、過(guò)去の事例からしてWTO違反の裁定が下されるであろう。また、國(guó)ごとに異なる関稅率は、WTOの基本ルールたる最恵國(guó)待遇の明らかな違反だ。

「相互関稅」の根拠に使われた各國(guó)の現(xiàn)行の関稅率は非常に不正確、恣意的なものだ。WTOによれば、日本の関稅率は全品目平均3．7％で、中國(guó)の7．5％やEU（歐州連合）の5％などと比べて相対的に低く、米國(guó)の3．3％と水準(zhǔn)は近い。日本の農(nóng)産物の関稅率は、コメやこんにゃくなど比較的高いものもあるが、経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）のデータでは11．7％で、EUの20％よりも低い。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、日本の関稅率を46％と計(jì)算しているが、このような大きな數(shù)字は初耳だ。英エコノミスト誌は「いいかげんな決め方で、名前の母音の數(shù)に応じて課稅するのと大差がない」とこき下ろしている。

そもそも米國(guó)は、WTOの前身たるガット（関稅および貿(mào)易に関する一般協(xié)定）の生みの親であり、一連の多國(guó)間貿(mào)易交渉を先導(dǎo)してきたグローバル?リーダーだった。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、「タリフ（関稅）というのは美しい言葉」とうそぶいているが、関稅は、そもそも関稅障壁と言われるように、輸入制限などの非関稅障壁と並ぶ貿(mào)易の「障壁（バリヤー）」であり、いわば汚い（ダーティーな）言葉としてこれまで取り扱われてきた。だから、その障壁を取り除くために長(zhǎng)年にわたって、米國(guó)をはじめ多數(shù)の國(guó)の間で関稅引き下げ交渉が行われてきた。トランプ関稅は多くの國(guó)のこれまでの必死の努力の成果を無(wú)にするものだ。

一方的な関稅の引き上げは、しばしば貿(mào)易相手國(guó)からWTOルール違反として紛爭(zhēng)処理手続きに提訴される。問(wèn)題の措置について紛爭(zhēng)パネルがWTO違反の判斷を行った場(chǎng)合には、提訴國(guó)は當(dāng)該措置の撤廃を求め、それが通らない場(chǎng)合には対抗措置を発動(dòng)する権利を得る。これに不服な當(dāng)事國(guó)は上級(jí)委員會(huì)に上訴できるが、上級(jí)委員會(huì)の人事は米國(guó)の反対にあって空席になっており、審理ができない狀態(tài)になっている。したがって、たとえWTO違反と判斷されても、米國(guó)が上訴すれば上級(jí)審で宙ぶらりんの狀態(tài)に置かれてしまう。実際、2018年の米國(guó)の鉄鋼?アルミニウムへの追加関稅は、中國(guó)などが提訴し、WTO違反との裁定があったが、米國(guó)が上訴したため未解決のままになっている。

このようなWTO紛爭(zhēng)処理手続きの機(jī)能不全にもかかわらず、自由貿(mào)易と法の精神を重視する日本のような國(guó)は、他の國(guó)々と共同歩調(diào)をとってWTOに提訴すべきだ?，F(xiàn)実的な解決にはつながらないかもしれないが、不正をただすという政治的な意味合いは大きい。また、他の有志國(guó)との連攜や國(guó)際會(huì)議などを通じて米國(guó)に対する圧力を強(qiáng)化すると同時(shí)に、米國(guó)以外との貿(mào)易取引を増やすことを急ぐべきだろう。

今後3カ月の間に、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は各國(guó)との交渉によるデイールで最大限の具體的利益を得ようとするだろう。「相互関稅」なるものは、そのための脅かしだったという解釈もあり、早晩雲(yún)散霧消する類のものかもしれない。しかし、交渉が妥結(jié)しなければ再度現(xiàn)実のものとなり得る。したがって、交渉のテーブルには、デイ―ルの材料を提示する必要があり、それは、米國(guó)が喜ぶような譲歩案もあれば、米國(guó)も痛みを感じるような措置（例えば投資の削減）というのもあろう。日本としては、歐州諸國(guó)や中國(guó)などの対応も見(jiàn)守りつつ、米國(guó)に再考を迫るに足りる効果的な方策を検討する必要がある。

報(bào)復(fù)関稅措置については、日本の場(chǎng)合、関稅定率法第6條に基づき、WTO紛爭(zhēng)手続きの承認(rèn)を受ける必要がある。報(bào)復(fù)措置は日本自身にも有害な影響を及ぼし得る。また、中國(guó)との関係にみられるように、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が引き下がるどころか強(qiáng)硬姿勢(shì)を強(qiáng)めて狀況を悪化させる可能性が高い。いずれにせよ、安全保障を米國(guó)の核の傘に頼っている日本が、米國(guó)を相手に大規(guī)模な報(bào)復(fù)措置をとるというのは、政治的にも実際上も困難であり、交渉による解決を目指すしかない。

振り返ってみれば、1929年10月24日の「暗黒の木曜日」に起きたウォール街の株価大暴落を契機(jī)として、世界経済は連鎖的な大不況に陥った。1930年に米國(guó)が農(nóng)業(yè)保護(hù)のための高関稅や輸入制限などを?qū)毪工搿弗攻喋`ト?ホーリー関稅法」を成立させ、各國(guó)も保護(hù)主義的措置の応酬を行った。その結(jié)果、世界貿(mào)易は阻害され、1932年の主要75カ國(guó)の総輸入は1929年の4割以下にまで減少した。主要國(guó)が排他的なブロック経済を構(gòu)築した結(jié)果、自由貿(mào)易は阻害され、不況が長(zhǎng)期化し、各國(guó)の経済ナショナリズムの臺(tái)頭、ブロック相互間の政治的?経済的な摩擦を強(qiáng)め、その結(jié)果第二次世界大戦を引き起こす一つの要因となったと言われる。

今また、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の狂気ともいえる関稅政策によって、世界経済は大きく揺れ動(dòng)いている。株式市場(chǎng)や金融市場(chǎng)の混亂、各國(guó)経済の成長(zhǎng)下ぶれ、失業(yè)者の増大、インフレを伴ったスタグフレーションなどの到來(lái)が懸念される?！笟s史は繰り返さないが韻を踏む」と言った人がいるが、悪夢(mèng)の歴史が繰り返さないことを願(yuàn)うばかりだ。

■筆者プロフィール：赤阪清隆

公益財(cái)団法人ニッポンドットコム理事長(zhǎng)。京都大學(xué)、ケンブリッジ大學(xué)卒。外務(wù)省國(guó)際社會(huì)協(xié)力部審議官ほか。経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）事務(wù)次長(zhǎng)、國(guó)連事務(wù)次長(zhǎng)、フォーリン?プレスセンター理事長(zhǎng)等を歴任。2022年6月から現(xiàn)職。