2025年4月18日、臺灣メディアの風伝媒はトランプ米大統(tǒng)領の関稅政策を巡り、「臺灣の半導體は日本と同じ運命をたどるのか」と題した記事を掲載した。

記事は、半導體製造業(yè)の米國回帰を主張するトランプ大統(tǒng)領が13日、新たな半導體関稅の発表を予告したと紹介したことについて、臺灣の評論家?陳鳳馨（チェン?フォンシアン）氏がテレビ番組の中で「今回の半導體戦爭は1980年代とはまったく異なる形になる」との見方を示したと伝えた。

そして、かつて半導體産業(yè)で世界をリードしていた日本が「強くなりすぎた」ために米國からの圧力を受け、1980年代に「日米半導體協(xié)定」を締結させられた結果、その後のパソコンやDRAM、設計と製造の分業(yè)といった半導體産業(yè)の潮流に乗り遅れ、あらゆるチャンスを逃すに至ったと指摘した。

一方で、日本の凋落を尻目に韓國や臺灣、さらには中國本土といった新興勢力が半導體産業(yè)で臺頭し、米國半導體産業(yè)の成長にも制約がかかったことから、米國は日米間の半導體問題を通じて「単に他國の半導體産業(yè)をたたくだけでは米國への回帰は実現(xiàn)しない」という教訓を得たとし、トランプ大統(tǒng)領の戦略は1980年代の日本に対するものとは異なると論じたことを紹介した。

陳氏はまた、トランプ大統(tǒng)領は特定國を標的にすることなく、世界全體に関稅圧力をかける戦略を取っているほか、半導體などのハイテク製造業(yè)に専念して繊維や靴などの生活必需品に対する関稅にはこだわっていないと分析。半導體とその川下産業(yè)をすべて米國に引き戻すべく、関稅をてこにした産業(yè)政策を展開するとの考えを示した。

その上で、鴻海やTSMC、日月光などの臺灣半導體大手企業(yè)も米國に工場を設けるよう誘導されており、トランプ大統(tǒng)領が半導體への高関稅導入によって米國工場で製造された製品を使うよう川下企業(yè)に圧力をかける可能性も高まっていると論じた。（編集?翻訳/川尻）