2025年4月18日、韓國メディア?アジア経済によると、乳幼児期の私教育市場が過熱するなか、市民団體が國家人権委員會に対し、「7歳試験」と呼ばれる有名塾に入るための試験を児童虐待に規(guī)定するよう求めた。

記事によると、「7歳試験」は児童虐待であると訴える市民団體「児童虐待7歳考試國民告発」が16日、ソウル市內(nèi)の人権委前で記者會見を開いた?！赣⒄Z塾の入塾試験という名目で満6歳の子供が英語の文章を暗記し面接の準備をしている」「自分の子だけが取り殘されるのではと不安を抱いた親が我先に私教育を選択し、乳幼児教育が先行學(xué)習(xí)競爭に巻き込まれてしまう」と指摘?！?歳試験は児童虐待以上の深刻な犯罪行為である」と規(guī)定し厳しく制裁すること、乳幼児私教育に関する実態(tài)調(diào)査を行うことを教育當(dāng)局に求めた。

「7歳試験」とは未就學(xué)児が有名學(xué)習(xí)塾に入るために受ける入塾試験を指す。教育部が昨年7～9月に満6歳未満の乳幼児がいる世帯の親1萬3241人を?qū)澫螭藢g施したアンケート調(diào)査によると、私教育參與率は47．6％で、乳幼児2人に1人は何らかの私教育を受けていることが分かった。私教育費の総額は8154億ウォン（約818億4000萬円）で、月平均は33萬2000ウォン。また、満5歳の子供の10人に8人は私教育を受けており、月平均費用は43萬5000ウォンだった。

韓國の過熱する私教育市場について、海外メディアも「世界最低水準の出生率に影響を與えている」と報じている。

英紙フィナンシャル?タイムズは先月、「韓國の學(xué)問的競爭は6歳未満の子供のほとんどを入試塾に追い立てている」「韓國の親も私教育の負擔(dān)に不満を抱いているが、同時に自分の子供が後れを取ることを恐れ、私教育を選ぶ」と伝えた。また、「私教育費の支出が少子化に影響を與えている」「韓國の親は子供が數(shù)少ない大企業(yè)に就職できるよう、激しい競爭に勝てるよう、こうした塾に依存する」と分析している。

英BBCも「韓國は4歳から數(shù)學(xué)、英語、音楽、テコンドーなど、學(xué)費の高い私教育を受けている」「首都圏を中心とした過度な教育システムが少子化に影響しているようだ」と伝えている。

少子化が進んでいるにもかかわらず、昨年の私教育費は過去最高記録を更新した。教育部が発表した小中高校私教育費調(diào)査結(jié)果によると、昨年の私教育費総額は29兆2000億ウォンで、前年より2兆1000億ウォン増加した。私教育參與率は前年比1．5％上昇の80％で、やはり過去最高だった。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「児童虐待…確かにそうだな」「勉強を教わるための塾なのに、試験に受からないと入れてもらえないなんて、おかしな風(fēng)習(xí)だ」「勉強もスポーツもほぼ遺伝で決まるでしょ。自分を顧みたうえで子供の可能性を考えるといい」「一番の問題は、外で駆け回って遊ぶべき年齢の時に勉強ばかりさせるから、自己中心的な考えになり対人関係がうまくいかなくなるということ。勉強はできても一般常識的な社會生活を送る頭がない」「虐待といえるほど子供に勉強を強いる親の中に、同じくらい自分も勉強しているか、過去にしていたという親はどのくらいいるだろう。自分たちはカフェでお茶を飲んだりスマホばかりいじったりなのでは？」「時代は変わった。詰め込み式の勉強では、もはや大きな成功は得られないよ」など、さまざまな聲が寄せられている。（翻訳?編集/麻江）