獨(dú)メディアのドイチェ?ヴェレ（中國(guó)語(yǔ)版）は21日、米國(guó)のトランプ政権による関稅措置を回避するため、中國(guó)製品が「原産地ロンダリング」によって韓國(guó)製と偽裝していると報(bào)じた。

記事によると、韓國(guó)関稅庁は同日、韓國(guó)からの輸出品を裝った外國(guó)製品の摘発が増加しており、その大半が中國(guó)から來(lái)ていると明らかにした。韓國(guó)では今年第1四半期に総額295億ウォン（約29億6000萬(wàn)円）の製品について「原産國(guó)の誤記」が発覚しており、うち97％が米國(guó)向けだった。昨年通年では348億ウォン（約35億円）で、米國(guó)向けは約6割だったという。

違反商品には、今年1月に米國(guó)に出荷予定だった33億ウォン（約3億3000萬(wàn)円）相當(dāng)の電池用正極材が含まれており、中國(guó)製でありながら原産國(guó)の欄には「韓國(guó)」と表示されていた。また、3月には中國(guó)から輸入された監(jiān)視モニター用部品が韓國(guó)で組み立てられ、米國(guó)の通信機(jī)器の輸入規(guī)制をかいくぐる形で出荷されていた。その総額は193億ウォン（19億4000萬(wàn)円）に上るという。

こうした「原産地ロンダリング」は第1次トランプ政権時(shí)にも見(jiàn)られたもので、今回も同様の傾向が予想されたことから、韓國(guó)當(dāng)局は先手を打って調(diào)査に乗り出し、違法輸出を阻止するための特別タスクフォースを設(shè)立。韓國(guó)の稅関當(dāng)局は21日、米國(guó)側(cè)と合同調(diào)査等に関する?yún)f(xié)議を行ったという。

記事は、「トランプ氏が相互関稅を発表し、韓國(guó)には自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）加盟國(guó)中最高の26％が課される見(jiàn)通しとなった。その後、90日間の猶予措置が設(shè)けられたが中國(guó)は除外され、中國(guó)製品への関稅は最大245％に達(dá)する。韓國(guó)は対立回避のため米國(guó)と協(xié)議を希望し、中國(guó)は自國(guó)利益が損なわれれば報(bào)復(fù)措置を取ると警告している」とこれまでの経緯を説明した。（翻訳?編集/北田）