獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは23日、関稅をめぐって米國と対立する中國の株式市場で愛國投資が起きていると報じた。

記事によると、広東省在住の室內(nèi)デザイナーの男性も愛國投資に加わった一人だ。これまで株式投資をしたことがなかった男性はトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が2日に発表した相互関稅をきっかけに考えを改めた。中國政府への支持を示すために毎月2000元（約3萬8000円）を投じることを決意したといい、男性は「利益を得ることが目的ではありません。國の力になりたいのです」と語って最後まで國と共にやり抜く考えを示した。

証券會社によると、男性のような個人の投資は防衛(wèi)や消費、半導體など國家戦略関連や発展が見込める分野に集中している。

個人投資家の間にこうした愛國的熱意が生まれるのは珍しいといい、記事は「貿(mào)易戦爭への対応や資本市場の安定に向けて努力する監(jiān)督當局にとっては間違いなく喜ばしい変化だ」と指摘。中國株が今月初旬に7カ月ぶりの安値を付けてからすでに8％回復しているのに対し、同じ期間に米國株は8％以上下落したとも伝えた。

記事は他にも、「たとえ損が出ても投資を続ける」という個人投資家の聲を紹介している。

中國では、複數(shù)の小売り企業(yè)が輸出企業(yè)の國內(nèi)販売を支援する措置を打ち出しており、テクノロジー関連や消費関連株を保有する男性は「誰もがさまざまな方法で國への愛を示しています」とコメントした。

一方、投資のプロの間では愛國主義によるポートフォリオへの影響も見られるという。

記事はさらに、「今回の貿(mào)易戦爭は一部投資家の感情をより民族主義的に変えた」と記し、江蘇省で教職に就く女性が「スターバックスに行かないし、ナイキの靴も履きません」と米國製品のボイコットを宣言したことを伝えた。女性は投資で損が出ているが気にしておらず、「政府の側(cè)に立って米國のいじめに対抗します」と話したという。（翻訳?編集/野谷）