2025年4月23日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、米テスラのイーロン?マスクCEOが、人型ロボットの生産に影響が及ぶとしてレアアースの輸出許可申請を中國當(dāng)局に出していると報じた。

記事は、中國がレアアースの供給と精製加工で世界の約90％のシェアを占めており、米國はレアアース製品の70％を中國からの輸入に依存していると紹介。中國はここ數(shù)年レアアースの加工や磁石製造技術(shù)の輸出を厳しく管理しており、今月初めにはトランプ米政権による相互関稅への報復(fù)措置の一環(huán)としてサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムといったレアアース関連製品の輸出規(guī)制を発動したと伝えた。

そして、中國のレアアース輸出規(guī)制強化によって西側(cè)諸國のレアアース供給網(wǎng)に影響が出始めており、マスク氏も22日にテスラの人型ロボット「オプティマス」が中國産レアアース輸出制限により影響を受けており、輸出許可取得を目指して中國側(cè)と協(xié)議を進めていること、中國側(cè)がレアアース磁石を軍事目的に使用しないという保証を求めていることなどを明かしたと報じている。

また、テスラは「オプティマス」を年間數(shù)千臺生産する計畫を立てているものの、中國からのレアアース供給が制限されている現(xiàn)狀では速やかに代替供給源を見つけるか、米國での生産を加速させなければ実現(xiàn)困難であると指摘。ロボットの製造工程が複雑で部品のサプライチェーン確立が難しいこと、安価な製品を次々と繰り出す中國のロボット企業(yè)との競爭が激しくなっていることが、同社による中國からの輸入規(guī)制緩和に向けた動きの背景になっているとの見方を示した。

記事はさらに、テスラがロボットだけでなく電気自動車（EV）でもトランプ政権の高い関稅による影響を受けていること、テスラ以外にもボーイングなどの多くの米國ブランドにも打撃が及んでいることを紹介。マスク氏が「高額で予測不可能な関稅は好ましくない」と述べ、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)に対して関稅引き下げを働きかけていく姿勢を示したことを伝えた。

その上で、中國が一貫して強力な反制措置を取り続ける中、トランプ政権の姿勢に変化が生じて「トーンダウン」のサインを出し始めたと指摘。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が22日にホワイトハウスで中國との交渉が迅速に合意に至り、145％の稅率が大幅に引き下げられるとの楽観的な見通しを示したほか、ベッセント財務(wù)長官も米中間の関稅対立に近く緩和の兆しが見られるだろうとコメントしたことを紹介している。

そして、米政府の姿勢が軟化しつつあることについて、米國の一部メディアからは「この貿(mào)易戦爭が米國経済の成長鈍化と金融市場の低迷を招いている」ためとの見方が出ていると報じた。（編集?翻訳/川尻）