韓國(guó)銀行（韓銀、中央銀行）は今年第1四半期の韓國(guó)経済成長(zhǎng)率がマイナスに落ちた可能性があると初めて言及した、と韓國(guó)紙が報(bào)じた。韓銀は今年の年間成長(zhǎng)率も「2月に予測(cè)した1．5％を大きく下回る可能性がある」とし、追加の下方修正を示唆した。

東亜日?qǐng)?bào)によると、韓銀は2月末に発表した経済予測(cè)で、第1四半期の成長(zhǎng)予測(cè)値を3カ月ぶりに0．5％から0．2％に下げたが、2カ月も経たないうちに再びマイナス成長(zhǎng)の可能性まで取り上げたのだ。韓銀の李昌鏞（イ?チャンヨン）総裁は「突然、暗いトンネルに入ってきたような気がする」と話した。

韓銀は2月に提示した成長(zhǎng)予測(cè)シナリオはあまりにも楽観的だったと打ち明けた。弾劾宣告の日程が遅れ、政治的不確実性が長(zhǎng)期化し、米國(guó)の関稅政策に対する不安により経済心理が大きく萎縮した。さらに過去最大の山火事の被害と一部の建設(shè)現(xiàn)場(chǎng)の工事中斷、そして高帯域幅メモリ（HBM）など高性能半導(dǎo)體の需要が後に押されるなど予想できなかった悪材料が重なっている。

これからがなおさら問題だ。第2四半期からは、米國(guó)発関稅爆弾の後遺癥が本格化するものと予想されるからだ。早くも兆しが出ている。3月、韓國(guó)の対米鉄鋼の輸出額は1 年前より16％以上激減した。3月１２日に米國(guó)の鉄鋼?アルミニウムへの25％の関稅賦課が始まった後、3週間の間に輸出衝撃が現(xiàn)実に現(xiàn)れた。

景気低迷が表面化している中、為替相場(chǎng)や不動(dòng)産などに足を引っ張られた韓銀は17日、基準(zhǔn)金利を2．75％に據(jù)え置いた。

記事は「通貨政策が制約を受けている狀況では財(cái)政が本來の役割を果たさなければならない」と指摘?！刚?8日、閣議を開き、12兆2000億ウォン（約1兆2000億円）規(guī)模の補(bǔ)正予算案を確定したが、國(guó)會(huì)では速やかに可決し、速やかに執(zhí)行を始めなければならない。補(bǔ)正予算で引き上げることができる成長(zhǎng)率は0．1ポイント余りにすぎないが、まずは干ばつで喉が渇く経済現(xiàn)場(chǎng)に恵みの雨になるだろう」と希望を託した。

6月に次期大統(tǒng)領(lǐng)選が行われる狀況を踏まえ、東亜日?qǐng)?bào)は社説で「政界も現(xiàn)在の韓國(guó)経済が風(fēng)前のともしびの狀況に追い込まれているという危機(jī)意識(shí)を持たなければならない」と強(qiáng)調(diào)。

その上で「主要候補(bǔ)らが先を爭(zhēng)って潛在成長(zhǎng)率を引き上げ、國(guó)民所得を高めるという公約を出しているが、掛け聲で終わるのではなく、具體的な戦略を示す必要がある」と論評(píng)し、「何よりも真っ暗な経済トンネルの中で逆走行することになるポピュリズムの誘惑を果敢に振り払わなければならない」と主張した。（編集/日向）