2025年4月25日、臺(tái)灣メディア?風(fēng)伝媒は、米中間の貿(mào)易戦爭(zhēng)による「勝者」について臺(tái)灣のベテラン評(píng)論家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事によると、メディアで活躍するベテラン評(píng)論家の陳鳳馨（チェン?フォンシアン）氏は先日インターネット配信番組の中で、21日に中國商務(wù)部が「中國の利益を損ねることで米國の機(jī)嫌を取るいかなる國についても、わが國は絶対に許容しない」と警告した直後、日本とベトナムが米國の相互関稅政策に対して強(qiáng)硬な姿勢(shì)を見せ始めたと指摘し、日本は石破茂首相が米國に対してこれ以上譲歩しないとの考えを示し、ベトナム政府も米國との協(xié)議に當(dāng)たって「他の市場(chǎng)に悪影響を及ぼさないようにする」方針を明かしたことを紹介した。

そして、「米國が各國との関稅交渉によって中國を孤立させようとする中、中國が著々と対抗策の準(zhǔn)備を進(jìn)めてきたこと、そして各國が必ずしも米國に服従しないと中國が認(rèn)識(shí)したこと、さらに來年7月までに米國経済を立て直す必要があるトランプ政権が時(shí)間との戦いを迫られつつあることなどが、中國本土の米國に対する毅然たる態(tài)度につながり、中國の態(tài)度を見た日本やベトナムも米國に対する強(qiáng)硬姿勢(shì)を示すに至った」と論じた。

また、米國が中國に直接圧力をかけきれず、同盟國を利用した中國の孤立も実現(xiàn)が難しくなっていること、さらには米國の小売業(yè)が中國に大きく依存していることから、関稅問題で米中両國が合意に至る確率が大幅に高まっているとの見方を示した。

陳氏は一方で、関稅をめぐる爭(zhēng)いが収束したとしても技術(shù)や金融をめぐる米中間の爭(zhēng)いは続くとみられ、中國はすでに國有ファンドに対して米國のプライベートエクイティファンドへの投資を停止するよう要求したと指摘。米國の金融市場(chǎng)で不安定な狀態(tài)が続く中、中國政府は相手が弱っているうちに畳み掛ける、いわば「雨が降ったら傘を取り上げる」ような計(jì)畫を著実に進(jìn)めていく可能性が高いとした。

番組の司會(huì)者であるジャーナリストの唐湘龍（タン?シアンロン）氏も「米中貿(mào)易問題の根本は、中國が米國商品に対してほとんど依存していないのに対し、米國が中國商品に大きく依存していることにある。関稅問題を解決できなければ米國內(nèi)のあらゆる商業(yè)がストップする」と陳氏の見解を補(bǔ)足する形でコメントした。（編集?翻訳/川尻）