2014年10月8日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、日米両政府が発表した「日米防衛(wèi)協(xié)力の指針」見直しの中間報告について、韓國政府は朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定に寄與する方向で改正されるべきだとの見方を示した。中國新聞網(wǎng)が報じた。

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発表された中間報告は、日本の集団的自衛(wèi)権の行使拡大を反映した內(nèi)容となっており、韓國外交部関係者は、「朝鮮半島の安全と韓國の利益に影響を與える集団的自衛(wèi)権行使等の行動は、韓國政府の同意なしには絶対に行われてはならない」との主張を改めて表明。日米は中間報告について韓國政府にあらかじめ説明を行っており、関係國との間での信頼関係と透明性を高める努力をしていると評価した。

また、「今後、指針を具體的なものにしていく過程でも、日米が透明性を維持し、韓國との間で緊密な協(xié)議を続けていくことを期待する」とし、「指針の改定過程に注視するとともに、必要な場合には韓國側の意見を提起する」と話した。（翻訳?編集/岡田）