2014年10月10日　韓國の検察當局は8日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の名譽を毀損（きそん）したとして、在宅起訴した。これに対しては、菅義偉官房長官が「國際社會の常識と大きくかけ離れている」と批判。米メディアも批判的な論調(diào)で大きく報じた。韓國のネット上では賛否両論が交錯している。

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米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは8日、加藤前支局長が8月に事情聴取を受けたことに始まる経緯と背景を説明。その上で、韓國では1980年代までは報道の自由が抑圧されていたものの自由民主主義へと移行してきた、と指摘する一方、政権を批判する報道を抑えこむ韓國の姿勢に対して米國がこれまでに批判してきたことにも觸れている。

また、米テレビFOXニュースも8日、「國境なき記者団」が毎年発表している世界報道自由ランキングで今年、韓國は180カ國中57位と伝え、さらに問題となったコラムの引用元である朝鮮日報は事情聴取されていないことも報じている。

韓國のネットユーザーの反応は、さまざまだ。

検察當局を支持する立場からは今回の起訴について

「日本天皇が同じことをされたらどうするか考えてみろ！」

「國際社會の常識からかけ離れた國に言われたくない」

「根拠のないうわさを、事実かのように報道したんだ。切腹して謝罪しても足りない」

「虛偽の事実を広めることは報道の自由に含まれるの？」

などの書き込みが多く寄せられた。

半面、異例の事態(tài)を

「國際的に恥をさらした」

「言論弾圧國家になって満足？」

「日本人だからって厳しく処分する韓國人が情けない」

「最初にそのうわさを報じたのは朝鮮日報でしょ？なんで放っておくの？」

などと、危懼する聲も少なくない。

中國のネットユーザーも「対岸の火事」に無関心ではいられなかったようで

「一部の日本メディアは政府にコントロールされている。政府が政治的に目的を果たせなかった際に、メディアは他國指導(dǎo)者を攻撃するツールとして利用されているのだ」

「韓國はやりすぎだろ」

「韓國人は実に奇妙」

「産経の記事は韓國メディアの報道を引用したものだ。國內(nèi)メディアが伝えているくらいだから、樸大統(tǒng)領(lǐng)の疑惑もあながち虛偽とは言えないと思う」

などとしている。（編集/KU）