2014年10月10日、環(huán)球網(wǎng)によると、韓國検察は8日、樸大統(tǒng)領(lǐng)の名譽を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したと発表した。日本の記者が韓國での報道が原因で起訴されるのは21年ぶり。

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日本の菅義偉官房長官はこれについて、「國內(nèi)外から報道の自由への侵害を懸念する聲が上がっていたのにもかかわらず起訴したことは極めて遺憾。日韓関係への影響も大きい」と述べたほか、岸田文雄外相も遺憾と憂慮を示した。また、日本メディアも「韓國には報道の自由はない」「日韓関係への影響は避けられない」などと批判している。

この問題については、日本からだけでなく、韓國メディアからも疑問の聲が上がっている。韓國日報は「騒動発生から2カ月足らずのスピード起訴で、“表現(xiàn)の自由”侵害の論爭を引き起こした」とし、「産経新聞の記事は朝鮮日報の論評を引用したもの。産経新聞を起訴すれば、司法の不公正を問われる」という専門家の分析を伝えている。（翻訳?編集/TK）