2014年10月9日、日米両國(guó)は8日、日米防衛(wèi)協(xié)力指針の改定に関する中間報(bào)告を発表した。最終報(bào)告は今年末か來(lái)年初めに発表される。中間報(bào)告で両國(guó)は防衛(wèi)協(xié)力指針の目標(biāo)を「アジア太平洋地域の安定、平和、繁栄の促進(jìn)」と位置づけた上、指針改定は両國(guó)が國(guó)際平和?安全に一層寄與することを可能にすると強(qiáng)調(diào)した。（文：蘇暁暉（スー?シャオフイ）中國(guó)國(guó)際問題研究院國(guó)際戦略研究所副所長(zhǎng)。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

【その他の寫真】

日米が「平和」の旗を高々と掲げるのは、防衛(wèi)協(xié)力指針改定への道義的支持を得るのが目的だ。だが、きれいに見せかけても、その醜い本質(zhì)を覆い隠すことはできない。日本が日米防衛(wèi)協(xié)力指針の改定を推し進(jìn)めるのには、大きな目的が2つある。第1に、戦後レジームからの脫卻、特に日本の武力発展と自衛(wèi)隊(duì)の権限に対する平和憲法による制約を打破することだ。その発展の方向に中國(guó)、韓國(guó)など周辺國(guó)が疑問を呈する中、日本は米國(guó)からの支持にことのほか依存している。そして米國(guó)は歩調(diào)を合わせている。今回の中間報(bào)告で米國(guó)は日本の肩を一層持ち、自衛(wèi)隊(duì)の活動(dòng)拡大は平和憲法に合致するとして、日本が憲法上の制約を打破することにゴーサインを出した。

日本の第2の目的は、中國(guó)を念頭に置いたものだ。1978年に日米両國(guó)が防衛(wèi)協(xié)力指針を初めて策定したのは、起こりうる「ソ連の進(jìn)攻」に備えるためだった。1997年の最初の見直しでは、北朝鮮問題が両國(guó)の対処する重點(diǎn)目標(biāo)となった。2012年、日本政府は尖閣諸島のいわゆる「國(guó)有化」を一方的に推し進(jìn)め、日中関係を深刻に損なった。そしてなんと日本の防衛(wèi)大臣はこれを機(jī)に、日中関係が緊張する中、日米防衛(wèi)協(xié)力指針を改定する必要があると米側(cè)に持ちかけた。その後、日本側(cè)はまた「中國(guó)の脅威」を繰り返し大げさに宣伝し、指針改定を中國(guó)の軍事力発展および海上行動(dòng)への対処とリンクさせようと試みた。今回の改定で中國(guó)は日米によって、さながら安保協(xié)力強(qiáng)化の仮想敵にされたようだ。

米國(guó)からすると、防衛(wèi)指針改定は「アジア太平洋リバランス」戦略に寄與する。米國(guó)はアジア太平洋地域の主導(dǎo)権を極めて重視している。だが現(xiàn)在の內(nèi)憂外患を前に、この超大國(guó)が自國(guó)の力のみで目標(biāo)を達(dá)成することはすでに困難となっている。このため中間報(bào)告は、米國(guó)はよりバランスのとれた、より実効的な同盟関係の発展を必要としていると指摘した?！弗啸楗螗工韦趣欷俊工取笇g効的」とは、日本が米國(guó)の重要な地域同盟國(guó)として、地域問題の処理に一層大きな役割を果たし、一層の責(zé)任を擔(dān)うべきだということを意味する。さらに報(bào)告は、日米同盟は「グローバルな性質(zhì)」を持つとして、両國(guó)の協(xié)力分野を拡大する方針を打ち出した。

今回の改定による日米防衛(wèi)協(xié)力指針が描き出したのは、両國(guó)が同盟を道具に世界で利益を共同で奪い取る「青寫真」だ。日米共同覇権の思想がひそかに膨張しつつある。米國(guó)の黙認(rèn)の下、日本は新たな「世界の警察」に成長(zhǎng)し、「新干渉主義」に加勢(shì)する可能性がある。この危険な動(dòng)向を懸念する國(guó)々が世界で増えていくのは必至だ。

根本的に見て、同盟を結(jié)ぶことが平和?安定維持の正しい道であったためしはない。幅広い交友、協(xié)力?ウィンウィンが時(shí)代の潮流であり、溝の解消、摩擦の緩和にプラスだ。派閥を組むのは不信感を増し、衝突のエスカレートを招くだけだ。冷戦時(shí)代に二大陣営が対立した一觸即発の狀態(tài)は今なおありありと目に浮かぶ。まさか日米はこの一幕を再演したいのか？（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/NA?編集/武藤）