2014年10月10日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、國連が北朝鮮の人権問題について、金正恩（キム?ジョンウン）第1書記や関係者を國際刑事裁判所に付託する決議案の草案を関係國に回付した。草案は歐州連合（EU）が作成。草案は今後、関係諸國との協(xié)議を経た後、國連総會で確定する。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

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聯(lián)合ニュースの報道に関して、韓國政府は「同草案は各國の協(xié)議を通す必要があり、內容は確定ではない」と述べるなど、慎重な態(tài)度を見せている。

韓國メディアに詳しい中國の専門家は、「（國連総會の決議案は拘束力がないため）韓國メディアは北朝鮮に大きな影響力を持つ中國を引き込もうとしている。韓國メディアの中國語サイトと韓國語サイトでは內容が大きく違う所もある。そのため、一部の韓國メディアが同國の機関に操作されている可能性も考えられる」と指摘する。

このほか、韓國?京郷新聞は9日、「國連加盟國の多くは強硬すぎる草案に難色を示しており、特定の國の人権問題を批判することに否定的な態(tài)度を見せている。そのため、EUは金正恩を名指しした部分を削除した」と報じている。（翻訳?編集/內山）