2014年10月10日、枝野幸男民主黨幹事長(zhǎng)は日本記者クラブで記者會(huì)見し、安倍政権の経済政策であるアベノミクスが、消費(fèi)増稅と円安物価高で庶民や中小企業(yè)を直撃している実態(tài)に觸れ、「アベノミクスは時(shí)間の経過(guò)とともに期待できるものでなくなり、（円安物価コスト高などの）「現(xiàn)実」を受け止めざるを得なくなっている。明らかに世の中の受け止めが変化している」と指摘。民主黨は野黨として國(guó)民に安倍政権の政策の問題點(diǎn)を追求していく方針を表明した。消費(fèi)稅の10％への再増稅に対し、「反対」を示唆した。発言要旨は以下の通り。

【その他の寫真】

アベノミクスに対し、『期待したい』という國(guó)民の強(qiáng)い願(yuàn)望の中で、昨年いっぱいは異論を唱えにくい空気があった。しかし今年の年明けあたりから、中小零細(xì)業(yè)者を中心に「違う」という聲が高まり、國(guó)民にはっきり問題點(diǎn)をアピールできるようになった。アベノミクスは時(shí)間の経過(guò)とともに「期待」できるものでなくなり、（円安物価コスト高などの）「現(xiàn)実」を受け止めざるを得なくなっている。明らかに世の中の受け止めが変化している。民主黨は野黨としての立場(chǎng)をはっきりさせ國(guó)民の前に政権の政策の問題點(diǎn)を明らかにしていく。

私は、アベノミクスが志向している、「富める者が富めば貧困層にも恩恵が及ぶ」という「トリクルダウン」の考え方はとらない。分厚い中間層を維持拡大することによって日本経済は発展する。所得の単なる再配分だけでなく、適正な競(jìng)爭(zhēng)が行われ平等性が確保される「事前の分配」も必要である。

消費(fèi)増稅についての自民?民主?公明3黨の合意には（1）國(guó)會(huì)議員定數(shù)是正（削減）、（2）消費(fèi)増稅分は社會(huì)保障に使用すること、（3）経済狀況に応じたて弾力的に対応する見直し條項(xiàng)―の3點(diǎn)セットが條件づけられており、2015年10月からの10％への再増稅ありきではない。再増稅の前にこれらの條件を満たすことが先決だ。（取材?編集/SK）