2014年10月13日、國際通貨基金（IMF）はこのほど、購買力平価に基づく中國の國內(nèi)総生産（GDP）が今年17兆6000億ドル（約1900兆円）に増加し、米國の17兆4000億ドル（約1880兆円）を抜いて、世界一になるとの試算を発表した。また、2019年には米國を20％上回ると予測している。京華時報が伝えた。

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中國経済が「世界一にされた」のは初めてではない。しかし、これまでの各研究機(jī)構(gòu)と比べると、IMFは権威があり、その予測は信頼に値するため、中國では議論が巻き起こっている。それでも、中國はまだ鼻を高くすることはできず、その必要もない。

エコノミーの経済実力を比較するために、購買力平価と名目為替レートの試算が通常用いられる。ただ、この2つにも限界があり、実態(tài)を反映しているわけではない。購買力平価は2國の通貨の実際の購買力を比較するが、どのような商品の価格情報を基にするかでその結(jié)果が大きく変わる。例えば、中國と米國を比較すると、中國の平均価格水準(zhǔn)が米國を上回っている不動産を基本として情報を集めるなら、中國の経済規(guī)模は米國を大きく上回ることになるだろう。しかし、米國の平均価格水準(zhǔn)が中國を上回っている、主に人件費(fèi)を反映している商品の価格を基本に情報を集めるなら、全く反対の結(jié)果になるだろう。また、さまざまな商品の価格がさまざまな構(gòu)造を形成しているため、収集する情報も異なる狀況を反映する。相対的に見て、中國の価格構(gòu)造は変形している確率が高く、購買力平価も実際の狀況を反映しない。一方、名目為替レートはレートの合理的な試算が政治上の立場に大きく左右されるため、その結(jié)果も信頼に値しない。

そのため、IMFが行っている中國と米國の経済規(guī)模の比較は、両國の経済成長の動向は反映しているものの、実態(tài)を反映しているとは言えない。

さらに、中國の経済規(guī)模が実際に米國を抜いたとしても、中國が鼻を高くするには至らない。経済規(guī)模は、総生産量を反映していても、経済の強(qiáng)弱を反映してはいない。そのため、國力の強(qiáng)弱を反映することもできない。歴史を見ても、はっきりとした統(tǒng)計がなかった過去の時代、中國の経済規(guī)模が世界の先頭に立っていたが、國力の衰退は避けられなかった。また、國民1人當(dāng)たりの平均を見ても、強(qiáng)弱の差は歴然としている。中國の人口は米國の5倍で、総生産が米國と並んだということは、國民1人當(dāng)たりのGDPが米國の5分の1に過ぎないということだ。

また、中國の経済規(guī)模が米國に肩を並べようとしている一方で、溫室効果ガスの排出量も世界一になっている。また、単位國內(nèi)総生産（GDP）當(dāng)たりの エネルギー消費(fèi)量（一定金額のGDPを生産するのに必要なエネルギー量）は、世界の主要なエコノミーで最も多く、世界平均の2．5倍となっている。これらのデータは労働力と環(huán)境資源だけに偏った中國経済の成長を映し出しており、そのGDPが増加するほど継続が困難になる。

米國の経済は環(huán)境に悪い生産ではなく、世界を支配するドルの力、ビジネスルールの制定権利、世界経済の分業(yè)構(gòu)造におけるトップの立場、限りある資源の開発、維持、拡大などに頼っている。シェールオイル?ガス技術(shù)の開発を通して、米國は今後、世界一のエネルギー輸出國となる可能性もある。一方、中國経済においては、エネルギーの供給と運(yùn)輸がネックとなっている。

少なくとも現(xiàn)時點(diǎn)では、米國に追いつくというのが中國経済の目標(biāo)である。追いかける立場であり、先頭を走っているわけではないという事実を見極めていれば、グローバル•ガバナンスに中國が參加する際に能力以上のことをすること避け、エコノミーが「大きい」という立場から「強(qiáng)い」という立場へと変化するための努力を続けることができるだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KN?編集/TF）