東京株式市場(chǎng)で日経平均株価 の下落が止まらない。10月14日も朝方から全面安となり、前週末終値比364円安の1萬(wàn)4936円で大引けた。終値が1萬(wàn)5000円を割り込むのは約2カ月ぶり。日経平均は年初來(lái)高値を付けた9月25日の1萬(wàn)6374円からわずか約2週間半で約1400円（8％強(qiáng)）下落という急降下となった。

【その他の寫真】

世界景気の減速などを材料にニューヨーク株値が約半年ぶりの安値を付けたことがきっかけ。背景には世界経済の減速があるが、日本経済が亂気流に見舞われていることもその要因だ。

今年4月の消費(fèi)増稅から半年以上経過(guò)したが、4?6月期のGDPが7．1％マイナスとなったのに続いて、7?9月期も依然低迷から脫していない。9月の日銀短観で、景況感を示す業(yè)況判斷指數(shù)は大企業(yè)製造業(yè)を除き軒並み悪化、3カ月後の先行き指數(shù)も大企業(yè)製造業(yè)も含め厳しい予測(cè)となった。

1ドル＝100円臺(tái)後半の円安も中小企業(yè)には逆風(fēng)になる。大企業(yè)製造業(yè)は生産の海外移転が進(jìn)み、円安になっても輸出の増大にはつながりにくい。輸出が増えなければ下請(qǐng)け企業(yè)の受注も伸びず、原材料など輸入コスト増だけがのしかかる。

家計(jì)調(diào)査によると、実質(zhì)ベースの消費(fèi)支出は減少しており、鉱工業(yè)生産指數(shù)もマイナス傾向。乗用車などの耐久財(cái)の生産や出荷も振るわず、市場(chǎng)関係者の間では、景気後退局面に入ったとの分析さえなされている。政府?日銀はこれまで、7?9月期に成長(zhǎng)軌道に戻ると強(qiáng)調(diào)してきたが、回復(fù)どころか景気失速狀況が続いている。IMFは今年4月の消費(fèi)稅率引き上げで予想以上の打撃があったと指摘、日本の経済成長(zhǎng)見通しを下方修正するとともに、25％の確率でリセッションに陥るとの見解を示した。

◆トリクルダウン起きず

アベノミクスが志向しているのが、「富める者が富めば貧困層にも恩恵が及ぶ」という「トリクルダウン」。ところがが、非正規(guī)や中小企業(yè)の労働者の賃金が思うように上がらず、貧富の格差は広がるばかりだ。分厚い中間層を維持拡大することによって日本経済は発展するが、このままでは逆行してしまう。

昨年の秋、多くの學(xué)者、エコノミストが「14年4月からの消費(fèi)増稅が必要」と主張。その人たちの根拠は消費(fèi)増稅の影響は軽微だということだったが、予想は外れた格好。ところが、間違いを犯した彼らの大半が、「景気落ち込みは一時(shí)的であり回復(fù)する」と、この期に及んでも楽観的な見通しを振りまき、今度は10％への再増稅への“露払い役”となっている。株式や金融商品の売れ行きにかかわるため、金融証券會(huì)社系列の「エコノミスト」や「主任研究員」はアベノミクスや再増稅に異論を唱えにくい面もあるようだ。

◆米財(cái)務(wù)長(zhǎng)官も日本の再増稅に警告

消費(fèi)再増稅推進(jìn)派は「予定通り増稅を?qū)g施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認(rèn)識(shí)不足。消費(fèi)稅再増稅に関しては米國(guó)からも慎重論が強(qiáng)まっている。ルー米財(cái)務(wù)長(zhǎng)官が10日、IMFの諮問(wèn)機(jī)関である國(guó)際通貨金融委員會(huì)（IMFC）での聲明で、日本経済について「今年と來(lái)年は低迷が続く」と指摘。「財(cái)政再建のペースを慎重に調(diào)整し、成長(zhǎng)を促す構(gòu)造改革を?qū)g行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費(fèi)増稅のペースが速過(guò)ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。

「財(cái)政再建が不可能になるから」との再増稅論もあるが、これも経済が失速し稅収が逆にダウンする可能性が大きく、財(cái)政再建どころではなくなる。1997年の3％から5％への消費(fèi)増稅が、平成恐慌の引き金となり長(zhǎng)期間にわたって稅収がマイナスとなった手痛い教訓(xùn)から學(xué)ぶべきだ。

「再増稅を予定通り実行しないとアベノミクスが失敗したとみなされる」という実施強(qiáng)行論もあるが、実體経済よりメンツを重視する本末転倒の考え方と言えよう。

また「既に法律になっているから実施を」というのは、「景気狀況による見直し條項(xiàng)」の存在を無(wú)視した暴論だ。世界経済が減速、日本國(guó)內(nèi)は消費(fèi)増稅の影響で需要が伸びず、投資先にも乏しい。円安でも輸出増加につながらない。アベノミクスは成長(zhǎng)戦略も不十分で、「消費(fèi)稅再増稅などとんでもない」（東京都內(nèi)の中小企業(yè)社長(zhǎng)）というのが多くの國(guó)民の聲である。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。