2014年10月15日、香港の中國評論通信社によると、11月に中國北京市で開催されるアジア太平洋経済協(xié)力會(huì)議（APEC）首脳會(huì)議について、臺灣淡江大學(xué)アジア研究所助教授の徐浤馨（シュー?ホンシャン）氏は「尖閣諸島（中國名?釣魚島）の領(lǐng)有権問題にこだわるやり方は聡明とはいえず、日中とも利益にならない」と指摘した。

【その他の寫真】

徐氏は「習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席、安倍晉三首相の會(huì)談で、尖閣諸島の領(lǐng)有権問題にこだわるのは、日中関係の改善に有利にならない。両首脳は環(huán)太平洋戦略経済協(xié)定（TPP）などの経済問題について意見を交わすだろう」と表明した。

さらに、日本政府は尖閣の主権そのものについて爭っていないため「會(huì)談の前提に同問題を提示することについて納得しないだろう」と予測。一方で、中國側(cè)が靖國神社に參拝しないことを前提として求めれば、日本側(cè)は「內(nèi)政干渉だ」と反発。徐氏は「雙方が強(qiáng)硬になれば會(huì)談は実現(xiàn)しない。まず會(huì)談開催を優(yōu)先するのなら、雙方とも妥協(xié)點(diǎn)を探るだろう」としている。（翻訳?編集/AA）