2014年10月15日、「新しい日中関係を考える研究者の會(huì)」代表幹事の毛里和子早稲田大名譽(yù)教授は東京?銀座の時(shí)事通信ホールで「中國の深層底流と日中関係―メディアに期待すること」と題して講演（新聞通信調(diào)査會(huì)主催）、尖閣諸島問題について、1970年代の日中國交正?；粶hや日中平和條約締結(jié)時(shí)に「日中雙方の暗黙の了解」があった事実を明らかにした。日本が「尖閣諸島の棚上げはない」「領(lǐng)土問題は存在しない」と言いだしたのは1996年だったという。

【その他の寫真】

毛里氏は、読売新聞が1979年に「日中雙方とも領(lǐng)土主権を主張し、現(xiàn)実に論爭(zhēng)が“存在”することを認(rèn)めた上で、この問題を留保し、將來の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」と明確に報(bào)じていることを紹介した。70年代には多くの新聞が「棚上げで日中暗黙の了解」と伝えている。講演要旨は次の通り。

日中雙方は、主権?領(lǐng)土の相互尊重や武力行使の回避を取り決めた日中平和友好條約の精神に立ち戻るべきである。（1）國際ルールと平和的方法による紛爭(zhēng)解決、（2）政治や外交上の一つの問題を2國間の経済?文化?市民レベルの領(lǐng)域に広げない冷靜な知恵が必要、（3）両國の政府と國民が極端で排他的なナショナリズムを乗り越える―の3點(diǎn)が重要である。

尖閣諸島問題は日中間で紛爭(zhēng)になっているが、両國間で「棚上げ」で暗黙があった。1979年5月31日付の読売新聞の社説は次のように主張している。

「日本の開発調(diào)査に対して中國が口頭で遺憾の意を表明した。ことをあらだてまいとする中國の姿勢(shì)が伺えるが、わが國としてもこの問題を日中の“紛爭(zhēng)のタネ”に発展させないよう慎重な対処が必要だ。1972年の日中國交正常化交渉の際も『尖閣に觸れないでおこう方式』で処理した。日中雙方とも領(lǐng)土主権を主張し、現(xiàn)実に論爭(zhēng)が“存在”することを認(rèn)めながら、この問題を留保し、將來の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」。

「これは共同聲明や條約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束事”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。中國?トウ小平は『孫の世代に任せる』という。日本としても領(lǐng)有権はあくまでも主張しながら、時(shí)間をかけてじっくり中國側(cè)の理解と承認(rèn)を求めていく姿勢(shì)が必要だ」。

「今回の開発調(diào)査。あまりこれ見よがしなやり方はどうか。園田外相の言『中國が黙っているのは友情であり、わが國は刺激的、宣伝的な行為は慎むべきだ』。これが日中間の了解事項(xiàng)に沿う素直な姿勢(shì)だと思う。もし調(diào)査をやるなら日中共同調(diào)査を?qū)g施すべきだ」。

日本が「棚上げはない」「日中間に領(lǐng)土問題はない」と言い出したのは1996年。日米安保共同宣言の年である。同年に池田行彥外相が「中國との間に領(lǐng)土問題は存在しない」と言い出してからである。（取材?編集/SK）