2014年10月17日、日本の安倍政権は現(xiàn)在、高齢化や少子化対策として、外國人労働者の受け入れを提唱している。だがこの政策を通じて日本に渡航し、仕事や生活をした外國人は、日本國民と同じ平等な待遇を受けられないことに気付くことになるかもしれない。例えば生活保護(hù)の受給資格は在日外國人にはない。環(huán)球時報(bào)が伝えた。

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日本メディアの報(bào)道によると、九州の大分市に暮らすある匿名希望の華僑の女性（82）は、日本で生まれ、教育を受け、永住資格を持つ夫とともにレストランと駐車場を數(shù)十年にわたって経営し、日本政府に稅金を納めてきた。一度も中國に帰ることなく、日本人と同様の生活をしてきた。だが夫が老人性癡呆癥となり、財(cái)産も親戚に奪われ、生活手段を失って初めて、自分と日本人との間に本質(zhì)的な違いがあることを知った。生活保護(hù)の受給ができないということである。この女性は2011年、大分市役所に生活保護(hù)を申請して拒否され、裁判所に提訴した。女性の弁護(hù)士を務(wù)める瀬戸久夫氏によると、「生活保護(hù)の受け取りは外國人労働者の當(dāng)然の権利であり、（女性は）訴訟を通じてこの點(diǎn)を明確にしたいと考えていた」。だが4年に及ぶ審議を経た今年7月、日本の高等裁判所は、外國人には「生活保護(hù)法」の適用外という判決を下した。外國人は日本で生活保護(hù)を受け取る法的権利を持たないことを意味する。瀬戸弁護(hù)士はこれについて、「これでは外國人を門前払いするのと同じ。平等な権利はないのだから日本に來て生活?仕事するのはやめてくれと言っているようなもの」と指摘する。判決書では、難民認(rèn)定された人などを?qū)澫螭俗灾误wの裁量で行われている外國人保護(hù)について、「外國人は行政による事実上の保護(hù)対象にとどまり、法に基づく受給権は持たない」と結(jié)論づけた。瀬戸弁護(hù)士は、判決の意義について、「行政が困っている外國人を『お恵み』で助けているのが現(xiàn)狀。支給が行政の裁量で決まるのは、政策次第で支給が打ち切られる危険性をはらむ」と指摘する。

日本厚生労働省の2012年の統(tǒng)計(jì)によると、日本で生活保護(hù)を受けている家庭は約155萬世帯。そのうち外國人家庭は4萬世帯超えの約3％で、10年前の1．8倍となっている。日本政府は、外國人への生活保護(hù)という重荷を背負(fù)うのを嫌っているようだ。厚生労働省の擔(dān)當(dāng)者は日本メディアの取材に対し、「地方自治體の財(cái)政負(fù)擔(dān)増につながり、（受給世帯數(shù)は）増えて喜ばしい數(shù)字ではない」と語っている。安倍政権は、少子高齢化による労働力不足を解決するため、大量の外國人労働者受け入れを決めている。最近も規(guī)制を緩和し、「日常生活において公共の負(fù)擔(dān)にならず、その有する資産または技能等から見て、將來において安定した生活が見込まれる」などの外國人に対しては、日本永住権取得の條件を日本在留期間5年から3年に短縮した。日本生活保護(hù)問題対策全國會議は今回の判決を、「日本の成長という日本の利益のために呼び寄せられる外國人は、日本で野たれ死んでも當(dāng)然の、単なる『使い捨ての労働力』でしかないということであり、國際社會における最低限の禮儀?禮節(jié)にも欠ける」と酷評する。東京でレストランを経営する華人の張さんは、「不安を感じる。ここで一生仕事をしても、萬一のことがあれば、日本政府の法的保護(hù)を受けることができないということ」と語る?！袱扦毪坤奔冥い扦い啤⒗ЦFすることがないようにしないと、いつか日本に見捨てられることになりかねない」という。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MA?編集/武藤）