北京で11月10日に開幕するアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）首脳會議の際、懸案の日中首脳會談が約3年ぶりに開催され、関係打開が図られる見通しだ。日中外交筋が明らかにした。実質(zhì)的な問題にはあまり踏み込まず、象徴的な意義が大きいものとなるが、これを機(jī)に雙方が日中の「戦略的互恵関係」を推進(jìn)し、経済、文化、環(huán)境、學(xué)術(shù)など各分野で協(xié)力する契機(jī)となると期待されている。

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日中間では外務(wù)省が外交ルートで水面下での接觸を続ける一方、政財言論界各レベルの交流が頻繁に行われ、外相、財務(wù)相、経済貿(mào)易相など閣僚レベルでも対話が実現(xiàn)するようになった。特に岸田文雄、王毅両外相は8月以來2回も會談し、打開に向けた協(xié)議を進(jìn)展させた。

中國に信頼の厚い福田康夫元首相が7月下旬に訪中し、習(xí)主席と會談したことは、関係改善に大きく寄與した。安倍首相も8月15日の終戦記念日の靖國參拝を自粛した。習(xí)近平國家主席は9月上旬、「中日友好とアジアの安定という大局を守る立場から、歴史問題を適切に処理し平和発展の道を歩むべきだ」と指摘。その上で、「中國政府と人民は中日関係の長期的な安定と発展を望んでいる」と強調(diào)した。「中日関係の発展への期待」を公式的に初めて表明したもので、対日批判一辺倒の姿勢を転換したと受け止められている。

安倍晉三首相は10月8日、「中國も関係改善に以前よりも積極的になってきている」との見解を表明。既に中國側(cè)に會談実現(xiàn)への強い希望を伝え、中國側(cè)もこれに積極的に対応しているという。

尖閣諸島を巡っては、日本は「日本の固有の領(lǐng)土であり、領(lǐng)有権問題は存在しない」と主張している。一方、中國は領(lǐng)有権を主張し、領(lǐng)有権問題が存在することを日本が認(rèn)めるよう求めている。

日中外交筋によると、安倍首相が會談の際に（1）尖閣諸島は日本固有の領(lǐng)土である、（2）中國が獨自の主張をしていることは承知している―と伝える方向で、打開の道を探っている。もう一つの焦點である安部首相の靖國神社參拝では、既に春の例大祭、秋の例大祭とともに參拝を見送ったことを強調(diào)することで中國側(cè)に配慮する。

日中が東シナ海で軍事衝突する「不測の事態(tài)」の回避策も首脳會談のテーマとなる。中國が尖閣に侵入しなければ、日本も出動し、スクランブルをかける必要はない。緊急時における海上連絡(luò)メカニズムは既に事務(wù)當(dāng)局間で詰められており、首脳同士が不測の事態(tài)回避で正式に合意できれば、緊張緩和につながる。

日中両政府は経済擔(dān)當(dāng)閣僚が集まる「日中ハイレベル経済対話」を再開することで一致しており、日中首脳會談で正式合意する。早ければ來年中の開催を目指す。日中経済対話は2010年8月に北京で開いて以來、中斷していた。

アジア歐州會議（ASEM）に出席するためイタリアを訪れた安倍晉三首相は10月16日、中國の李克強首相とあいさつし、握手を交わしており、日中首脳會談のお膳立ては整いつつある。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。