2014年10月28日、日本の內(nèi)閣府は消費(fèi)稅率の引き上げ、個(gè)人消費(fèi)や工業(yè)生産額の継続的な不調(diào)といった要因を抱える中でこのほど発表した10月の月例経済報(bào)告において、景気の基調(diào)判斷を2カ月連続で下方修正した。日本政府が2カ月連続で景気基調(diào)判斷を下方修正したのは、2012年以來のことだ。アナリストは、「（安倍政権の経済政策）アベノミクスのカンフル剤としての効果が薄れつつあり、日本の経済政策は今再び選択の時(shí)を迎えている」という。

【その他の寫真】

今年第2四半期（4-6月）の日本の國內(nèi)総生産（GDP）増加率は、年率換算でマイナス7．1％となり、09年のグローバル金融危機(jī)以降で最大のマイナス幅となった。第3四半期（7-9月）に入ると、経済復(fù)興の歩みも思うように進(jìn)まなくなった。4?9月の輸出量は前年同期比0．3％減少し、8月の個(gè)人消費(fèi)も同4．7％減少した。

米國が量的緩和政策を徐々に縮小し、経済データが好転していることを背景に、日本円は8月中旬から円安が加速している。製造業(yè)は大挙して海外への移転を進(jìn)めており、円安は輸出を効果的に推進(jìn)しなかっただけでなく、燃料の輸入価格の高騰を招いて貿(mào)易赤字を激化させている。9月の貿(mào)易赤字は9583億円で同月の最高を記録し、27カ月連続の貿(mào)易赤字となった。

円安がもたらした輸入型のインフレは國內(nèi)の個(gè)人消費(fèi)を押さえ込んだだけでなく、海外にある日本企業(yè)の経営にも脅威を與えている。これらの企業(yè)は円安の加速や國內(nèi)の人材コストの上昇という2つのマイナス材料の影響で、利幅が大きく縮小している。

また小渕優(yōu)子経済産業(yè)大臣が政治資金の管理不十分により、就任からわずか1カ月ほどで辭職したことは戦いの途上で將軍を変えることになり、薄氷を踏むような危うい経済復(fù)興の現(xiàn)狀に冷や水を浴びせかけた。

內(nèi)閣府は今後の経済情勢について、全體としてはなお安定的復(fù)興の軌道に乗っているが、近い將來低迷すると予想する。來年10月に消費(fèi)稅率を現(xiàn)行の8％から10％に引き上げるかどうかを年內(nèi)に決定しなければならず、これが安倍政権が直面する一番の難題だ。消費(fèi)稅率の引き上げはGDPの2倍にも達(dá)する巨額の財(cái)政赤字の解消をねらったものだが、タイミングを間違えれば日本経済をさらに冷え込ませることになる。安倍內(nèi)閣の経済顧問を務(wù)める靜岡県立大學(xué)の本田悅朗教授は、「消費(fèi)稅率引き上げのタイミングは1年半遅らせるべき」との見方を示す。また衆(zhòng)參院議員42人が稅率引き上げの延期を求める法案を提出しようとしており、政策決定に攜わる人々が日本経済の現(xiàn)狀に十分な信頼感を抱いていないことがわかる。

日本の金融政策も2つの難題に直面している。日本銀行（中央銀行）がうち出したインフレ率2％の達(dá)成という目標(biāo)の期限まであと半年ほどだが、日本のコアインフレ率は1．25％前後を推移している。従業(yè)員の実質(zhì)賃金が低下する中、物価を上昇させることはますます難しくなっている。日銀は2％のインフレ目標(biāo)達(dá)成に要する時(shí)間をこれまでの2年から3年に引き延ばそうとしている、というのが最近の市場の見方だ。

フランスのパリバ証券の河野龍?zhí)丧俩`フエコノミストは、「2013年にアベノミクスがスタート以降、弊害がプラス要因を上回った。金融緩和政策や財(cái)政支援政策を追加実施して、経済発展を促すことを求める聲が日に日に大きくなっているが、こうしたやり方では民間投資をこれまで以上に抑制してしまう可能性がある。今の日本に必要なことは、アベノミクスの1本目と2本目の矢を下ろし、3本目の矢を早急に放つことだ。3本目の矢とはすなわち経済の構(gòu)造改革だ」と話す。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/kojima）