2014年10月23日、中國で20日から開かれていた第18期中央委員會第四回全體會議（四中全會）が閉幕。最終日には、裁判官の獨立性の向上、法廷での當局者の影響力の減少など、「法治」を推し進めるコミュニケを発表した。

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これに関連して、あるネット評論家は中國版ツイッター?微博（ウェイボー）上で、四中全會が打ち出す“全面的な法治國家”が直面する3つの課題を指摘。それは、誰が真に立法するのか、誰が真に法を執(zhí)行するのか、誰が真に監(jiān)視するのか。同評論家は「その裏にあるロジックは、全人代が立法するとき、全人代は真に人民を代表して、法を執(zhí)行しなければならない。司法は権力から獨立しなければならない。それを監(jiān)視するメディアが聲を上げられなければならない。これこそが法治國家だ」と主張している。

これに対して、ほかのネットユーザーから多數(shù)のコメントが寄せられた。

「よくぞ言った」

「つまり、まったく望みはないってことだね？」

「三権分立が実現(xiàn)できるとは信じがたい」

「スローガンを掲げるだけでは庶民は傷つくだけ。役人を厳しく取り締まってほしい」

「われわれは“中國獨特の法治”に向かって歩みを進めている（笑）」

「現(xiàn)在は大きいことを言えば言うほど人々は信じない。実際にどうなるか見なければならない」

「黨が法治を推し進めると発表し、國民は歓喜している。しかし、黨はもともと何によって國を治めていたんだ？黨が法治と言えば法治、言わなければそうではない。これって本當に法治國家？」

「黨がすべてを握っている限り、中國は永遠に法治國家にはなり得ない。黨が國の上に位置しているのは正常な社會ではない」

「“黨治”に反対！」（翻訳?編集/北田）