2014年10月22日、ロイターは、日本の対中直接投資が大幅に減少する一方で、韓國の対中直接投資が大きく増加していると報じた。23日付で環(huán)球時報が伝えた。

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領(lǐng)土問題などの影響によって、今年1?9月の日本の対中直接投資は、前年同期比43％減の33億9000萬ドル（約3661億2000萬円）。一方、韓國の対中直接投資は、両國の外交関係の好転などにより、今年1?9月で同約33％増の32億3000萬ドル（約3488億4000萬円）に達(dá)した。

韓國企業(yè)の対中直接投資の増加は、外交関係の好転だけでなく、年內(nèi)の妥結(jié)が見込まれている自由貿(mào)易協(xié)定（中韓FTA）にも起因している。サムスン電子や現(xiàn)代自動車など韓國の大企業(yè)は、中國での生産能力を大幅に拡大しており、対中投資を大きく促進(jìn)している。

また、韓國の対中直接投資の約90％は製造業(yè)が占めているものの、中國で巻き起こった韓流ブームなどの影響で、昨年は卸?小売業(yè)界の対中投資も前年比55％以上増加した。

対中投資増加の理由について、韓國企業(yè)の上海駐在責(zé)任者は「韓國市場は非常に小さいため、企業(yè)が存続するためには海外進(jìn)出が不可欠」とし、「産業(yè)の構(gòu)造転換などを進(jìn)めているため、中國経済は減速しつつあるが、韓國企業(yè)は依然として中國市場の需要は非常に大きいとみている。従って、その前途に対しても楽観的である」と語った。

韓國は、中國との貿(mào)易で黒字を計(jì)上している數(shù)少ない國家の1つであり、韓國にとって中國は最大の輸出市場でもある。（翻訳?編集/HA）